catch-all controls

軍縮不拡散外交用語集

キャッチ・オール規制（Catch-All Controls）

大量破壊兵器等の関連汎用品・技術の輸出管理を補完・強化することを目的とした規制で、輸出管理品目としてリストに載せられていない品目であっても、大量破壊兵器の開発等の懸念用途に用いられるおそれがあると判断される場合には、輸出管理当局の許可にかからしめる制度。日本では、2002年4月に導入され、①当該輸出貨物または技術が大量破壊兵器開発等に使用されるおそれがあるとして、輸出管理当局が定める要件に該当する場合（客観要件）、または、②そのおそれがあるとして輸出管理当局が輸出者に対して輸出許可申請すべきことを通知する場合（インフォーム要件）に、許可申請が必要とされる。（→「輸出管理」参照。）