非生命保険（Non-Life Insurance）と生命保険（Life Insurance）
損害保険会社等の非生命保険会社（制度部門では金融機関に含まれる）は、受取保険料と支払保険金の差額がその主たる収入源泉であるが、この額には保険サービス料のほかに貯蓄的要素も含まれるので、この分は保険契約者の持分として産出額を計算する上では除外する必要がある。
すなわち、非生命保険の産出額（帰属サービス料）は、「（受取保険料）－（支払保険金）－（非生命保険の準備金のうち保険契約者持分の増加分－純財産運用収益）＋（受取手数料）」で表わされる。産出額は、家計部門は最終消費支出し、法人企業部門は中間消費する。
また、非生命保険は契約による所得の移転として所得支出勘定にもあらわれ、非生命保険会社は純保険料を受け取り、保険金を支払う。純保険料とは、保険リスクコストであって、それは保険金の額と等しい。
生命保険も非生命保険と同様に、保険的要素のほかに貯蓄的要素を含むために、産出額（帰属サービス料）は、「（受取保険料）－（支払保険金）－（生命保険の準備金のうち家計持分の増加分－純財産運用収益）」となる。これを家計が最終消費支出する。また、この貯蓄的要素は資産取引としても扱われ、生命保険準備金のうち家計持分は、家計の金融資産とみなされるため、家計に全額帰属される。生命保険には、通常の生命保険会社に加えて簡易生命保険、農協共済などが含まれている。なお、年金基金の産出額については、コスト積み上げ方式に変更している。
すなわち、非生命保険の産出額（帰属サービス料）は、「（受取保険料）－（支払保険金）－（非生命保険の準備金のうち保険契約者持分の増加分－純財産運用収益）＋（受取手数料）」で表わされる。産出額は、家計部門は最終消費支出し、法人企業部門は中間消費する。
また、非生命保険は契約による所得の移転として所得支出勘定にもあらわれ、非生命保険会社は純保険料を受け取り、保険金を支払う。純保険料とは、保険リスクコストであって、それは保険金の額と等しい。
生命保険も非生命保険と同様に、保険的要素のほかに貯蓄的要素を含むために、産出額（帰属サービス料）は、「（受取保険料）－（支払保険金）－（生命保険の準備金のうち家計持分の増加分－純財産運用収益）」となる。これを家計が最終消費支出する。また、この貯蓄的要素は資産取引としても扱われ、生命保険準備金のうち家計持分は、家計の金融資産とみなされるため、家計に全額帰属される。生命保険には、通常の生命保険会社に加えて簡易生命保険、農協共済などが含まれている。なお、年金基金の産出額については、コスト積み上げ方式に変更している。
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