JASRACによる戦時加算解消に向けた取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:19 UTC 版)
「戦時加算 (著作権法)」の記事における「JASRACによる戦時加算解消に向けた取り組み」の解説
創団協の活動と並んで、JASRACの都倉俊一会長と菅原瑞夫理事長（いずれも当時）が、2012年4月6日には平野博文文部科学大臣（当時）へ、2013年2月5日には岸田文雄外務大臣（当時）へそれぞれ、戦時加算対象となる15か国（上記）との間に戦時加算の権利行使をしないと合意する二国間協定を個別に締結するよう政策要望書を提出した。その後、日本国政府は、TPP交渉や日EU・EPA交渉において、対象国のうち、アメリカ合衆国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・イギリス・オランダ・ギリシャ・フランス・ベルギーの9か国の各政府との間で、著作権管理団体による戦時加算解消に向けた取り組みを奨励し、それを政府間で後押しすることを確認した。 2022年現在、JASRACは対象国の著作権管理団体との契約更改による戦時加算の解消を目指しており、これまでにアメリカ合衆国のASCAPとBMI、イギリスのPRS（英語版）に対して戦時加算の権利を放棄させている。
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