ISDS条項に基づく賠償請求の事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/10/02 01:42 UTC 版)
「米韓自由貿易協定」の記事における「ISDS条項に基づく賠償請求の事例」の解説
2018年4月13日、アメリカの投資企業エリオット・ マネジメント社は、韓国法務部にISDS（投資家対国家の紛争解決）条項に基づく仲裁意向書を提出、90日間の仲裁期間が満了した同年7月12日、改めてISDS仲裁申請書を提出した。これは2015年、サムスン物産の株主であったエリオット・マネジメントが反対したにも関わらず、当時の朴槿恵政権が第一毛織との合併を進めたことによりサムスン物産の株価が下落。合併を成立させた韓国側に協定違反があったとして、株価下落の損害補償7億7千万ドルを韓国政府に求めたものである。
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