2030年問題

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2030年問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/27 23:02 UTC 版)

2030年問題（にせんさんじゅうねんもんだい）とは、2030年に発生する深刻な影響が起きる社会問題で、日本における年問題である^[1][2]。

• 2030年には、少子高齢化、超高齢化社会がさらに進み、国内人口の3人に1人が65歳以上になると想定され、また、高齢者が増える一方、少子化による生産年齢人口の減少により発生する諸問題を指す。

• 「物流の2024年問題」に起因しているドライバー不足がさらに深刻になる物流危機。全国の約3割以上の荷物が運べなくなるという問題が指摘されている^[3][4]。

概要

2030年には、少子化により日本の総人口が約1億1,700万人まで減少すると推計されている。総人口が減少する一方で、老年人口は増加するため、社会保障費の負担が急増し、医療費や介護費、年金などの見直しが必要となってくる。また、15歳から64歳の生産年齢人口が減ることで、さまざまな業界で深刻な人材不足に陥るため労働生産性も低下する。最終的にはGDPの低下につながり、日本の国際競争力にも影響することになる^[5][6]。

脚注

1. ^ “【2030年問題特集】確実に迫り来る労働人口減少、国内企業が今から着手すべき対応策とは”. 2023年3月22日閲覧。
2. ^ “2030年問題とは？高齢化や人材不足がもたらす影響や対策をわかりやすく解説”. 2023年3月22日閲覧。
3. ^ “頼んだ荷物の「3割以上」が届かない！ 2030年の物流危機はもう目の前、同じ県内でも料金が大きく変わる恐れも”. 2023年3月23日閲覧。
4. ^ “およそ10億トンの輸送力が足りない!!　ドライバー不足により2030年度には貨物の3分の1がトラックで運べなくなるという試算”. 2023年3月23日閲覧。
5. ^ “2030年問題とは？高齢化と労働力減少が引き起こす問題と対策”. 2023年3月22日閲覧。
6. ^ “【2030年人材不足問題】どう備える？シニア人材の活用ポイント”. 2023年3月22日閲覧。

関連項目

• 年問題
• 社会問題
• 少子高齢化
• 高齢化
• 生産年齢人口
• 物流危機
• フィジカルインターネット

外部リンク

• （第2章）近年の社会経済の変化と家計の動向（厚生労働省） (PDF)
• （第3章）人口減少下の中で誰もが活躍できる社会に向けて（厚生労働省） (PDF)

表 話 編 歴 年問題
技術的な問題	1999年8月21日問題 2000年問題（Y2K） 2001年9月9日問題 2010年問題 民国100年問題（2011年問題） 2019年4月7日問題 昭和100年問題 2036年問題 2038年問題 2079年問題 10000年問題
社会問題	1953年問題 2007年問題 2009年問題 2010年問題 2011年問題 大阪2011年問題 2012年問題 2014年問題（新幹線、造船、Windows XP） 2015年問題 2016年問題 2018年問題 2024年問題 2025年問題 2030年問題 2045年問題
その他の問題	旧暦2033年問題
関連項目	算術オーバーフロー カウンターストップ コンピュータと社会 日時の表現法に起因するバグ（英語版）