2019年キャッチオール規制運用見直し時の例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/26 21:33 UTC 版)
「告げ口外交」の記事における「2019年キャッチオール規制運用見直し時の例」の解説
2019年7月、日本がキャッチオール規制の運用を見直し（韓国の優遇措置を解除）を表明した際には、韓国政府は徴用工訴訟問題に対する報復（輸出規制）であるとして大反発。 たまたま同時期に来韓したアメリカ政府の高官、デイヴィッド・スティルウェル（アメリカ合衆国国務次官補）やジョン・ボルトン（アメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官）に対して、日本側が輸出規制を撤回するよう働きかけたほか、元国会議長である丁世均ら国会代表団を訪米させ、同月25日、マーク・ナッパー（アメリカ合衆国国務次官補代理）らにも働きかけを行った。なお、アメリカ側から積極的な介入や仲裁について言明されることはなかった。 さらに批判の場として国際会議に着目。同月9日にジュネーブで開かれた世界貿易機関理事会、同月26日に北京市で開催された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル会合を利用して日本の規制を批判、撤回を求めたが、各国から賛同されることはなかった
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