13月

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Undecimber

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/13 07:19 UTC 版)

Undecimber（英語読み: アンディシンバー、古典ラテン語読み: ウンデキンベル）は、「13番目の月」を意味する語である。日本語での定訳はないが、語源に照らせば「13月」ということになる。

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1 - 3月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 07:52 UTC 版)

「1975年の文学」の記事における「1 - 3月」の解説

1月12日 - 間宮茂輔、東京府出身の作家。75歳没。 1月18日 - 江口渙、栃木県出身の作家、日本民主主義文学同盟初代議長。 2月7日 - 香山滋、東京市出身の小説家。映画『ゴジラ』の原作者として知られる。70歳没。 2月14日 - P・G・ウッドハウス、イギリスの小説家。93歳没。 3月2日 - 村野四郎、東京府出身の詩人。73歳没。 3月7日 - ミハイル・バフチン、ロシアの思想家・文芸批評家。79歳没。 3月29日 - 村上一郎、東京府の文芸評論家、小説家、歌人。54歳没。

1 - 3月

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「1973年のテレビ (日本)」の記事における「1 - 3月」の解説

1月7日 - NHK大河ドラマ第11作『国盗り物語』（主演：平幹二朗）放送開始（全51回、 - 12月17日）。 1月30日 - フジテレビ系列『火曜ワイドスペシャル』で、夏の恒例番組『オールスター紅白水泳大会』の姉妹番組『オールスター寒中水泳大会』をこの日から開始（ - 1987年2月10日）。 2月10日 - 毎日放送制作・NET（現：テレビ朝日）系列で1971年4月3日に開始した特撮番組『仮面ライダー』（藤岡弘、佐々木剛主演）がこの日放送の第98話「ゲルショッカー全滅!首領の最後!!」をもって終了。翌週17日より仮面ライダーシリーズ第2作『仮面ライダーV3』（宮内洋主演）が放送開始（ - 1974年2月9日、全48話）。 2月27日 - フジテレビ系列『火曜ワイドスペシャル』で、バレーボール系スポーツバラエティ番組『オールスター紅白バレーボール大会』のこの日から開始。1981年まで計11回放送された。

1 - 3月

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「1987年のテレビ (日本)」の記事における「1 - 3月」の解説

1月21日 - よみうりテレビ・日本テレビ系アニメ『巨人の星』やTBS系スポ根ドラマ『柔道一直線』などの原作者として知られる漫画原作者の梶原一騎がこの日逝去（50歳没）。 3月18日 - 宮崎県で震度5を観測した日向灘地震で津波警報が発令したため、NHKのテレビ・ラジオの全てのメディアで緊急警報放送を運用開始以来初めて実施。民放でも四国放送のテレビ・ラジオで実施。

1 - 3月

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「2005年のスポーツ」の記事における「1 - 3月」の解説

2月13日 - 南アフリカで開催された第1回ワールドカップ女子ゴルフで日本（宮里藍・北田瑠衣組）が優勝。 2月16日 - ロックアウト（2004年から2005年のNHLロックアウト）により、NHLが北米4大プロスポーツリーグ史上初めてシーズン全日程の中止を発表。 3月5日 - プロレスリング・ノアが日本武道館で興行。小橋建太が力皇猛に負け、GHCヘビー級王座から陥落。他に三沢光晴・鈴木鼓太郎組対大谷晋二郎・高岩竜一組など。 3月26日 - 日本プロ野球のパ・リーグ開幕。前年のプロ野球再編問題により新規参入した東北楽天ゴールデンイーグルスが初めて公式戦を行う。千葉ロッテマリーンズとの開幕戦は3-1で初勝利を挙げる。しかし翌27日の試合では逆に0-26と歴史的な大敗を喫した。

1 - 3月

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「2005年の文学」の記事における「1 - 3月」の解説

1月22日 - 谷本誠剛、兵庫県出身の児童文学研究者。65歳没。 1月29日 - エフライム・キション、ハンガリー出身のイスラエルの作家。80歳没。 1月31日 - 中尊寺ゆつこ、横浜市出身の漫画家。42歳没。 2月1日 - アーサー・ミラー、アメリカの劇作家。「セールスマンの死」などで現代アメリカ演劇を代表。89歳没。 3月22日 - 阪田寛夫、大阪府出身の詩人、童話作家。評伝のほか、小説「土の器」で芥川賞を受賞した。79歳没。

1-3月

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「1968年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月16日 日本婦人有権者同盟など3婦人団体、高級飲食税の減税反対と物価安定を政府に要求 1月19日 佐世保市の外人バー業者組合発行のホステスの従業員証明書に、保健所が血液検査済の印を押していたことが発覚、「国が米兵に対する売春を認めたも同然」と婦人議員・婦人団体ら批判。厚生省、とりやめるよう指示 1月19日 名古屋市地婦連・名古屋クラブ婦人団体連絡協議会、公害パトロール を実施 1月25日 高松高等裁判所、就労中事故死した主婦への損害賠償請求訴訟で、主婦の家事労働を家政婦の賃金を基準に算定、家事労働を経済的に評価 1月28日 鹿児島大学医学部と同県内婦人科医が、婦人のガンによる死亡根絶のための期成会を結成同県では毎年150-160人の婦人がガンで死亡 1月30-31日 戦争準備・生活破壊の物価値上げ反対新婦人全国総決起集会、619人参加 1月- 福井県立小浜水産高等学校、女子の入学許可の方針をだす 1月- 日本、国連婦人の地位委員会委員国に3度目の当選、委員藤田たき 1月- 資生堂、全国1000校の高校男子卒業生を対象に男性に身だしなみABCを講義、年末までの講習会希望は2800校に 2月4日 厚生省、婦人のガン早期発見のため全国の10台の検診車を配置 2月29日-3月1日 退職婦人教職員全国連絡協議会結成。恩給・年金の完全スライド制の実現、退職後の医療保障・住宅問題などの活動方針を採択 2月- 東京都、1968年度予算で無認可保育所への援助・保育時間延長のための保母増員・0歳児保育20ヶ所を決定。これに対し自民党、無認可保育所助成は憲法違反と反論3月 国会衆議院予算委員会で公費助成をめぐり憲法論争 6月1日 東京都の助成始まる 3月1-3日 新潟県立病院で看護婦、夜勤改善をめざして2・8闘争、63時間実力行使をして要求を貫徹ニッパチ闘争といわれ、これ以後、看護婦の夜勤制限闘争は短期間に全国の病院に波及した。 3月8日 国際婦人デー、総評・日本社会党・日本共産党・婦人団体主催。「物価値上げ・重い税金に反対し、戦争につながる軍事予算をやめさせよう」、6000人参加、全国各地でも集会 3月9-10日 第13回はたらく婦人の中央集会、総評・中立労連中心。生活と働く権利・平和と民主主義を守るための15項目要請決議、1818人参加 3月12日 明治100年日本をささえる婦人のつどい、全日本婦人連盟・全日本仏教婦人連盟・全日本教育父母会議など主催。11月- 地婦連、"明治100年で桜を植える運動"展開 3月25日 初の全国婦人統一行動日、民放労連婦人部主催。若年定年制撤廃要求を中心に39組合参加、全面スト6組合、指名スト9組合1968年現在、民放関係職場中、若年定年制のある所14・結婚退職制1・定年の男女差別10 3月27日 総理大臣の諮問に基づき家庭生活問題審議会「期待される家庭像」答申、家庭保育の意義を強調 3月29日 神戸地方裁判所、神戸野田奨学会事件で「職場結婚を解雇理由とするのは結婚の自由を制限することになり、合理的理由がなければ解雇は無効」と判決学校法人神戸野田奨学会（現・学校法人神戸野田学園）経営の神戸野田高等学校は、女教諭が同僚と結婚した後、賃金を支払いながらも授業を担当させず、やがて無期限の休職に付して賃金の支払いも停止し、解雇する姿勢をみせた。女教諭は休職処分の撤回等を求めて提訴。神戸野田奨学会は、職場結婚は教育上好ましくないので一方が退職するという慣行が存在していること、女教諭が就職する際も口頭でその慣行を告知していた等を主張した。 3月- 分譲住宅の夫婦共有制が認められる。

1-3月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/27 20:49 UTC 版)

「1969年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月6日 羽田税関に日本の空港初の女性検査官登場、小早川規子、佐藤英子ら11人 1月19日 国立衛生研究所、若い女性はスタイルを気にし過ぎて栄養失調寸前、また中年女性は食べ過ぎによる成人病が急増と警告 1月24日 地婦連、北方領土問題連絡協議会に正式参加地婦連・日青協等45団体共催で北方領土返還国民大会、2000人参加 2月3日 沖縄ゼネストに連帯し基地撤去を要求する婦人集会、日本婦人会議主催前年11月19日、嘉手納基地でB52戦略爆撃機が墜落。この年2月、これに抗議してゼネストが行われ、嘉手納基地で5万人参加の抗議集会がもたれた。 2月7-8日 全国婦人都市問題懇談会、神戸市婦人団体協議会呼びかけ、テーマ「公害」「働く婦人の問題」。婦人が働くことの評価をめぐって意見が分かれた。 2月11日 戦争準備の思想攻撃に反対する中央集会、紀元節問題連絡会議主催、1800人参加。紀元節問題連絡会議は婦民・新婦人・日本婦人会議など参加 2月13日 日本教職員組合婦人部、「育児休暇法案」について衆参婦人議員と懇談会、法案への協力を依頼 2月14-15日 第5回内職大会、総評主婦の会主催 2月15日 最賃制確立家内労働法制定全国集会 2月17日 歴代の3婦人少年局長山川菊栄・藤田たき・谷野せつ、労働大臣に婦人少年局の廃止反対を申入れ 2月28日 都教組婦人部、妊娠中の女子教職員の朝夕30分ずつの勤務時間短縮を勝ち取る。 2月- 全国繊維産業労働組合同盟（現・UIゼンセン同盟）定期大会、「工場の塀の中にある寄宿舎は、寄宿舎と工場との間に塀を作り、工場の構外とする」要求をかかげる。 3月3日 宮崎県農業協同組合婦人部連絡協議会、「米一升(ひとます)運動」によって得た資金で購入した子宮がん検診車「はまゆう号」を宮崎県対ガン協会へ寄贈 3月6-7日 全国婦人の集い、同盟系36婦人団体主催、共働き婦人のための環境整備促進など決議 3月8日 日本社会党、出産手当法案（出産費全額国庫負担法案）提出、審議未了に終わる。3月14日 出産費・児童手当を国に要求する連絡会、婦民・日本婦人会議等主催、ビラまき、署名運動等 3月8日 国際婦人デー中央集会、5000人参加、全国各地で記念集会・デモ 3月22-24日 第14回はたらく婦人の中央集会、総評中心、1694人参加 3月24日 宮崎県延岡市旭化成レーヨン工場で下請け作業中の2人のパート婦人労働者がベルトコンベアに巻き込まれて死亡。パート労働者が有害危険業務に従事している実態が明るみに出た。

1-3月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/12/20 05:04 UTC 版)

「1971年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月11日 日本婦人会議・総評主婦の会、米の物価統制令適用除外反対を食糧庁へ申し入れ 2月8日 母親連絡会、抗議 2月15日 新婦人、反対の署名運動・ビラまき 1月18日 日本キリスト教婦人矯風会、靖国神社法案に反対・抗議 1月30日 全国婦人のつどい、地婦連など7団体主催、再販商品ボイコット運動申合わせ 2月13日 地婦連、ボイコット再販商品メーカーを公表 2月1日 東邦亜鉛安中工場の女子従業員の自殺遺体から世界最高濃度のカドミウム検出安中公害訴訟におけるイタイイタイ病と判明している。 2月18-19日 第7回内職大会、総評主婦の会主催、家内労働法施行に伴う家内労働手帳の交付について討議 2月24日 名古屋地方裁判所、帝国興信所（現・帝国データバンク）賃金請求控訴事件で、生理休暇の賃金カットは違法の判決。就業規則は1生理周期ごとに1日の有給生理休暇を与えることを規定していると解して、賃金カット分の支払いを命じる判決 1973年10月25日 名古屋高等裁判所も同趣旨の判決 2月- 石川達三、週刊誌『サンデー毎日』に「婦人参政権亡国論」を発表、女には投票権は不要、被選挙権だけは残せ等と主張。会田雄次が石川を支持、同誌に「ゴシップと大根の女は地方選挙だけでよい」。田辺聖子が反論「スカタンだらけの男がなにをヌカす」を同誌に発表 2月- 東京瓦斯、婦人検針員制度を採用 3月3日 富士山麓を侵略戦争に使わず、牧場や平和のために解放しようと婦人連絡会発足、総評主婦の会など6団体呼びかけ 3月6-7日 第16回はたらく婦人の中央集会、総評・中立労連系、「婦人労働者を労働組合に結集し婦人の働く権利を確立しよう」等 この年より、分科会テーマに公害問題追加 3月8日 国際婦人デーの中央集会、労働基準法改悪阻止、高物価・重税・公害反対、教育・文化・マスコミ・司法の反動化、軍国主義反対などをかかげる。 3月16日-5月26日 「女の自立をめぐって」連続シンポジウム、婦人民主クラブ主催 3月18日 盛岡地方裁判所、「女子事務員の定年を31歳、男子職員55歳と差別する就業規則は民法90条に反し無効」と判決、岩手県経済連（現：全農岩手県本部）の職員 3月20日 衆議院予算委員会で民社党代議士萩原幽香子、妻の贈与税適用廃止など民法上の "妻の座"向上を訴える 3月24日 主婦連、新聞代の値上げ分不払い運動推進を決定

1-3月

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「1965年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月1-5日 横浜市で若い女性が晴れ着に硫酸をかけられる事件が続発、5日間で22件。 1月11日 中央教育審議会「期待される人間像」中間草案発表、「家庭を愛の場とせよ、開かれた家庭であれ、家庭をいこいの場とせよ、家庭を教育の場とせよ」など、あるべき家庭像・家庭人像を提起。 1月17日 秋田県、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定める、家庭の健全化を図るため。4月 鹿児島県でも。この後、「家庭の日」は全国的に広がった。 1月25日 厚生省、主婦に放送モニターを委嘱、優良子供番組選定のため 1月- 西日本鉄道で産前休職制。労働協約で妊娠4ヶ月以上の女子乗務員に継続22週間以内の産前休暇を認める。 1月- 森英恵、ニューヨークで海外初のコレクション開催、後のメインイメージとなる蝶のデザインも発表。 2月17日 第1回内職大会、総評主婦の会・春闘共闘委員会主催、500人参加、大会を機に家内労働法制定の署名運動を開始。 2月17-18日 第10回全国農協婦人大会「なぜ出稼ぎに出なければならないのか、兼業農家の主婦の労働過重」など討議、700人参加。 2月25日 三和銀行、退職一時金に代わる年金制の実施を発表、勤続5年以上の女子に退職後5年間月額3000円支給。女子行員の足止めと求人対策が目的。 2月- 甲府市、市職員採用資格試験実施要綱発表、男子に限ると明記し問題化 3月8日 国際婦人デー中央集会、「ベトナム婦人との連帯のメッセージ」など採択、各地でも記念集会 3月13日 石田博英労働大臣（現・厚生労働大臣）、「失業保険の赤字の原因は婦人労働者や季節労働者にある」と発言 3月19日 全電通（現・NTT労働組合）、育児休職制協約を締結。2歳未満の乳幼児をもつ女子職員に対し最高2年間、無給。 3月21-22日 第10回はたらく婦人の中央集会、総評中心、失業保険の婦人への不当差別反対・保育所増設・原子力潜水艦反対など決議、ソビエト連邦・当時アメリカの統治下にあった沖縄から代表を招待。 3月23日 新婦人、アメリカ大使館・日本政府にベトナム侵略反対抗議行動。3月-4月 母親連絡会・YMCA・草の実会なども 3月25-26日 農産漁家婦人会議開催、自民党婦人局主催、季節保育所問題等について討議 3月28日 中部電力長野支店、従業員に強制退職勧告。3月23日付『信濃毎日新聞』への妻の投書が会社の利益を害したとの理由で。 3月- 中山競馬場に婦人専用窓口が開設

1-3月

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「1966年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月22日 第17回自民党大会で自民党婦人憲章草案を採択。内容は、前文・婦人の立場・民族伝承の任務・婦人の社会性、からなり、婦人が「生命を生み育てる天命をもった民族の伝統者」であることを強調。1969年1月の党大会で「われわれが目ざす社会のすがた」として「母は家庭の光、家庭は国家社会の基礎」とする新憲章を決定。 1月27日 八尾市の生活保護世帯の母子、市のケースワーカーに「あんたがたが冷蔵庫をもつのは贅沢」と言われ、心中。 1月28日 住友セメント、野沢石綿セメント・東亜セメントの吸収合併の条件として「35歳以上の女子・既婚女子・身体障害者・課長以上・営業部員は採用しない」など提示。 1月29-30日 第1回全国家庭教育研究大会、大日本女子社会教育会主催・文部省ほか後援 1月- 厚生省、児童館・家庭児童相談室の増設・強化を発表、カギっ子対策として 2月7日 労働省婦人少年問題審議会、家族法上の妻の地位に関する意見書を労働大臣に提出、夫婦財産制・協議離婚・離婚後の妻の扶養・妻の相続分・離婚の届出などに関する現行制度の再検討を要望 2月11日 全日本婦人連盟、紀元節奉祝建国まつりに参加、日比谷で 2月27日 第1回物価メーデー、「お嫁に行けない物価高」のプラカードが話題に 2月- 髙島屋、カタリナ社（アメリカ）と提携してカタリナ少女服を発売 3月8日 国際婦人デー中央集会、5000人参加、「憲法改悪阻止・安保条約廃棄をめざした」、全国各地でも集会・デモ 3月11日 地婦連等7婦人団体、国会議員の歳費値上げ反対と課税に対する要望書を衆参両院議長・各党に提出 3月31日 反対声明発表 3月21-22日 第11回はたらく婦人の中央集会、婦人団体連合会（婦団連）中心、賃金・内職・パートなどをテーマに分科会、3000人参加 3月23日 婦人団体議会活動連絡委員会、トルコ風呂・ヌードスタジオ・ボウリング場などの規制に関する要望書提出婦人団体議会活動連絡委員会は、婦人団体国会活動連絡委員会に新たに大学婦人協会が再加入して7団体となり、名称変更したもの。

1-3月

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「1955年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月4日 佐賀関精錬所で共働き女子の解雇反対闘争。 各地で母と女教師の会がもたれる。1月14-15日 近畿地区、滋賀で。1月14-16日 岐阜県。1月23日 北陸地区、富山で。2月28日 東海地区。 1月16-24日 第1回国際大学婦人協会アジア地域会議に野見山不二ら3人出席、マニラで。 1月29日 公明選挙推進全国婦人中央会議、主婦連・日本婦人有権者同盟・地婦連主催。地婦連「選ぶべからず12章」を作成。 2月17日 聖母の園養老院で火災、老女性96人焼死、横浜で。 2月19日 一票を生かす婦人大会、婦団連など20団体、1200人参加。 2月- 大阪美容連合会、中小炭鉱地帯の困窮家庭の少女150人を引き取る。 2月- 石垣綾子「主婦第二職業論」発表、主婦論争始まる。 石垣綾子が雑誌『婦人公論』誌上で「主婦は本職の職業をもった上でなされる第二の職業」であると述べたことが反響を呼び、いわゆる「主婦論争」が起こった。 坂西志保は「主婦は立派な社会人」と反論、島津千利世が「家事労働は主婦の天職ではない」と論ずるなど、主婦論はジャーナリズムを賑わし、民科婦人問題部会も討論会を数回開催した。 3月8日 国際婦人デー、婦民が中心に文化祭など。 3月8日 社会教育審議会、文部省に「純潔教育の進め方」提出、純潔教育の普及・徹底を建議。 3月17日 婦人有権者大会、YMCA・日本キリスト教婦人矯風会・大学婦人協会・婦人平和協会・日本婦人有権者同盟主催。売春禁止法制定促進・家族制度復活反対などを討議、地方選挙に婦人代表を多数選出するための申し合わせ、600人参加。 3月19日 日本母親大会準備会結成、日本教育会館で、婦団連・日教組・日本子供を守る会等60団体参加。日本母親大会の準備とともに、世界母親大会代表も選出。 世界母親大会代表の選出の際、岩手県の土川マツエが農村代表として候補者に挙がったが、言葉がズーズー弁であること・常にもんぺ姿なので大会にももんぺ姿で行くであろうという理由で代表選出に反対意見が強かったが、ズーズー弁で何故悪い・もんぺ姿で何故悪いと論議になり、20数時間かけた討論の末に彼女の代表選出を決定したという。インテリ出身者を中心とするいわゆる先進的な婦人運動家達の成長の過程を示すようなエピソードである。 3月22日 宝塚歌劇団の天津乙女以下20人がハワイ公演に出発。宝塚歌劇団、戦後初の海外公演。 3月26日 第1回東京母と女教師の会 3月27日 第1回関東地区母と女教師の会、前橋で。12月4日 第2回。 3月- 全電通（現・NTT労働組合）、全国5箇所の「試行」保育所を実現させる。職場の保育所づくり活発化。

1-3月

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「1970年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月12日 労働省婦人少年局、パートは短時間労働というだけで身分的区別はないとするパートの保護と労働条件向上に関する通達 1月21日 主婦連など、チクロ追放消費者大会、回収延期に抗議。全国各地でチクロ不買同盟結成 1月26日 婦人関係の諸問題に関する懇談会、「健康な子どもを生みかつ育てることについて」の提言を発表育児休職制度の検討など 2月3日 東京・渋谷のコインロッカーに嬰児の死体コインロッカー置き捨て事件が続出、また、母親の家出も増加 2月16日 NHKテレビジョン、『こんにちは奥さん』の時間に「母と子の性教育を考える」と題し、日本初の性教育番組を放送 2月18-19日 第6回内職大会、内職・パートの主婦ら200人参加、賃金など待遇改善の訴え 2月23日 地婦連・日生協・消費者の会・等5団体、学校給食からチクロ食品追放を文部大臣に要望 2月25日 公明党・創価学会の言論出版抑圧問題の真相をきく婦人集会、丸岡秀子ら17婦人呼びかけ、100人参加 2月28日 関東労災病院、看護婦勤務体制改善を目指してストライキ6月4日 東大病院でもストライキ。この頃、看護婦勤務体制改善を目指す運動が広がる。 2月- 広島女性史研究会発足 以後、大阪、北海道・愛知・京都など各地に女性史研究会生まれる。 2月-3月 地婦連、テレビ番組・広告の実態調査、俗悪15位までのスポンサーに自粛要請 3月3日 女性週刊誌『an・an』創刊 3月6日 松戸市で交通安全母の会結成、2000人参加 3月8日 国際婦人デー中央集会、日比谷で、5000人参加、全国各地でも記念集会 3月10日 神近市子、映画『エロス+虐殺』の上映禁止仮処分を申請大杉栄が三角関係のもつれから刺された事件を取り上げて前衛的な手法で描いた映画であるが、映画のモデルとされる神近市子が名誉毀損・プライバシー侵害を理由に、映画上映禁止の訴訟を起こした。同年、「周知の事実」としてこの訴えは棄却されたが、このような事情からこの映画は本来3時間46分のものを短縮して公開された。 3月11日 第1回生活を守る全国婦人対話集会、「危険な食品を追放しよう」 3月15日-4月20日 婦人関係行政セミナー、アジア諸国の婦人関係行政担当者に日本の婦人行政の現状と婦人の実状紹介。発展途上国を対象に以後毎年開催 3月16日売春対策国民協会、沖縄における売春防止法の早期制定を立法院に要望 3月22日 第1回全国女子プロボウリング選手権、中山律子優勝 3月28日 新婦人協会創立50周年記念集会・展示会 3月- 子供を守る塩浜母の会結成、四日市市 で

1-3月

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「1973年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月8日 タイのチェンマイで11人の10歳代の娘を買ってハレムとしていた玉本敏雄、タイ政府から「公序良俗を害した」として永久国外追放処分に 1月19日 地婦連等消費者5団体、石油たんぱく飼料の検討会開く。1月29日 石油たんぱく禁止を求める連絡会結成、会長大高節子、禁止の申し立て書を厚生省に提出 2月16日 厚生省、食品衛生法の対象外と回答 2月20日 製造・販売中止を国会に陳情 同日 鐘淵化学（現・カネカ）、社会的同意が得られるまで企業化延期を表明 結局、企業化を断念 1月22日 売春問題ととりくむ会結成、売春対策国民協会と沖縄の売春ととりくむ会が合同、改組 1月22日 自衛官護国神社合祀事件、死亡した自衛官の夫が妻の反対を無視して靖国神社に合祀されたことに対し、キリスト教信者の妻、合祀取り消しを提訴1979年3月22日 山口地方裁判所、政教分離の原則に反するとして違憲の判決、国と隊友会控訴 1月23-24日 全国農協婦人大会、組織・健康・老人・公害・若妻などの分科会、1000人参加 1月- 熊本県大矢野町、女子職員の結婚退職規約を撤廃 1月- 全国チェーンストア労働組合職業病担当者会議、職業病防止のためレジ作業基準要求まとめる。2月8日 労働省に基準制定を陳情 3月30日 労働省、作業通達。レジ係が初めて保護対象になった。 2月1日 全国婦人税理士連盟、「財産の半分を妻の持ち分に」と民法改正要望書を法制審議会民法部会に提出 2月4日 日本有職婦人クラブ、職業をもつ婦人のための政策を各党に聴く会開催 2月12日 水俣病患者の娘、母たちの苦しみを訴える直訴状を田中首相に郵送 2月14日 櫛田フキ等訪問団、北ベトナムへ出発 2月20-23日 全国繊維産業労働組合同盟（現・UIゼンセン同盟）第28回定期大会で婦人代議員、男女賃金格差是正のための闘いを訴える。 2月- 愛知県東海市、全国初の妊婦医療費の無料化実施11月- 川崎市も実施 2月- 侵略＝差別と闘うアジア婦人会議など、優生保護法改悪阻止請願署名運動始める。 3月8日国際婦人デー中央集会、2000人参加、全国各地で集会・デモなど 3月12日 東京高等裁判所、日産自動車男女差別定年制の地位保全仮処分の控訴審で、「女性の生理機能水準は一般に男性より劣り、女性の55歳は男性の70歳に匹敵」とし、差別定年は合理的と棄却の判決就業規則は男子の定年を55歳、女子の定年を50歳と定めており、これの適用を受けて、退職通告された女子職員1名が訴訟を提起した。一審で原告敗訴、控訴していた。 3月21日 この事件に対する東京高裁判決をきっかけに定年制の男女差別をなくす会結成、有職婦人クラブ呼びかけ 3月13日 母親連絡会、有害洗剤で通産省・厚生省と交渉 3月23日 東京地方裁判所、日産自動車男女差別定年制の雇用関係存続確認等請求事件の本訴で、「合理的理由のない女子50歳定年制は不当な差別」と無効判決女子職員9名が訴訟を提起していた。 1979年3月12日 東京高裁も同趣旨判決 会社側、最高裁判所に上告、1981年03月24日 会社側敗訴 3月24日 日本信託銀行労働組合、男女差別賃金の一つであった特別手当を女性にも支給するよう東京地裁に提訴9月25日 労働組合の主張を全面的に認める和解成立 3月24-25日 第18回はたらく婦人の中央集会、総評・中立労連中心、1892人参加、ソビエト婦人代表4人招待、差別定年に対する不当判決に抗議する決議採択 3月25日 日本家族計画連盟、優生保護法改正反対声明 3月26日 優生保護法改正案の71特別国会再提出を阻止する東京集会、20団体参加、法案は継続審議に 3月31日 浦和地裁、朝霞和光幼稚園の結婚・妊娠による退職強要に「使用者は女子の妊娠・出産により蒙る不利益の受忍義務があり解雇によってこの義務を回避することは脱法行為」の判決

1-3月

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「1975年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月10-20日 障害児の保育所入所を要求してダウン症児の母、八尾市役所前に座り込む。4月17日 八尾市、入所受け入れ決定 1月13日 国際婦人年をきっかけに行動を起こす女たちの会（行動を起こす女たちの会） 発足 1月14日 全国繊維産業労働組合同盟（現・UIゼンセン同盟）、1974年2月以降1年間に繊維業関係の離職者6000人余と発表解雇問題に加えて工場設置の企業内高校廃止が相次ぎ、女子労働者の高卒資格取得問題化 1月28日 「天の半分をささえる日中両国婦人のつどい」、中国婦人代表団歓迎委員会開催、2000人参加歓迎委員会は民間29婦人団体で結成された。日中国交正常化初の集会 1月28日 昭和50年度国の婦人関係予算を聞く会、日本婦人有権者同盟主催、新規事業として国立婦人教育会館建設に13億円計上 1月29日 国際婦人年日本大会実行委員会 発足 1月- ポーラ化粧品、全国12都市で美容情報のテレホンサービスを開始 2月1日 厚生省、母乳育児の効果に関する研究班発足、母乳復権運動が目的 2月3日 民間社会福祉労働組合全国連絡会の保母など、労働基準法が守れる人員増を要求して厚生省などへ1000人のデモ 2月5日 森山眞弓婦人少年局長ほか8人の各省婦人課長、国家公務員への採用と登用を三木首相に陳情婦人の国家公務員は全体の14.4%、管理職は1%、本省の課長以上は11人 2月8-9日 国公立大学婦人職員全国集会、群馬大学で、定員外職員の定員化・学内保育所などの要求決議 2月12日 国際婦人年を考える「婦人講座」開催、婦人団体連合会（婦団連）主催、6月18日まで16回開催 2月26日 「国際婦人年にあたって」内閣総理大臣メッセージ、新聞広告国際婦人年を契機として、内閣総理大臣を本部長とする「婦人問題企画推進本部」が設置され、1977年には「国内行動計画」を策定、女性問題の課題と施策の方向を示した。 2月- 日本女子大生、大幅な学費値上げに反対運動 2月- 東北農政局発表、東北地方の普通畑は女性への依存度が高く、女性が耕作の主な担い手に 3月1日 マックス高崎工場で希望退職に応じなかった2婦人、体罰を加えられ問題化 3月8日 国際婦人デー中央集会「国際婦人年を成功させ、平和・独立・婦人の解放をかちとろう」7000人参加、全国各地でも集会 3月14日 一票を生かす婦人のつどい=婦人参政権実現30年を迎えて、婦人団体連合会（婦団連）等17団体参加 3月15日 労働省、就業における男女平等問題研究会議 開催、女子の若年定年制などの判決を参考に討議 3月15日 家庭科の男女共修をすすめる会、永井文相に家庭科の男女共修を要望6月に「憲法と家庭科教育」をテーマに討論集会 3月20日 東芝、不況対策に52歳以上の女子・既婚女子社員全員の半年間帰休提案、後に撤回 3月27日 大阪地方裁判所、朝日放送の女子アルバイト2年解雇制は解雇権の乱用であり無効の判決原告の女子従業員2名はラジオ番組ABCヤングリクエストに係るはがきの運搬・分類・整理、記念品の発送等の業務に従事していたもので、その職務内容は臨時的業務というよりは番組の補助的業務であり、2名はいわゆる常勤アルバイトと呼称して継続的に雇用されていたものである。従って、会社規定の「臨時雇用者就業規則」を基に解雇するのは、過酷で解雇権の乱用である、と判決 3月27日 育児休暇法案、野党で共同提案 3月- 帝国臓器製薬川崎工場でパート従業員に一方的な解雇通告パート従業員、労働組合を結成、解雇を撤回させる。パート従業員の大半が主婦

1-3月

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「1974年の日本の女性史」の記事における「1-3月」の解説

1月1日 人事院規則改正、多胎妊娠の場合産前休暇10週間等 1月19日 名古屋市立保育園の保母・ホームヘルパー約750人、大幅増員・正規職員への昇格を要求して全面ストライキ、200人の増員を獲得 1月21日 田中首相、国会で施政方針演説、家庭婦人の就業促進のための社会的環境条件の整備など、婦人政策に言及 1月22日 法制審議会、刑法改正草案を原案どおり採択、堕胎は1年以下の懲役または5万円以下の罰金などの内容 1月26日 家庭科の男女共修をすすめる会発足、発起人市川房枝ら 1月29日 那覇地方裁判所、前借金支払を要求して業者が売春婦を訴えた事件に対し「業者は売春で得た利益を売春婦に払い戻せ」と判決 1月30-31日 第19回全国農協婦人大会、保育所増設・保育年齢引き下げ・保育料軽減などを関係官庁へ要請 2月5日 政府、安全性に疑問があるとしてピルの使用を認めないと発表 2月11日 岐阜の主婦ら、主婦の無料健康診断制度を要求して条例制定の直接請求 2月18日 地婦連等消費者6団体、石油業界のヤミ協定による便乗値上げ分を吐き出させ灯油・プロパンガスの標準価格を洗い直すよう、通産省に申入れ 2月26日 全日本損害保険労働組合（全損保）大正支部、会社側に実質的に産前産後休暇各8週間を保障させる。 3月4日 キーセン観光を考える韓国買春懇談会開催、日本キリスト教婦人矯風会主催1973年1月～11月の間、 訪韓観光客60万人、うち80%が日本人で殆どが男性団体客 3月6-7日 '74春闘インフレ物価暴騰から生活を守る第10回内職大会、総評主婦の会主催 3月8日 国際婦人デー、インフレ・モノ不足・物価暴騰から生活を守る1974年中央集会、全国各地でも記念集会 3月9日 国際婦人デー・韓国の女性たちの闘いに連帯しキーセン観光に反対する集会、 婦民・アジア婦人会議など13団体主催 3月14日 刑法改正学習会、弁護士中島通子ら、22婦人団体共催 3月19日 反インフレ・生活防衛・労働基準法改悪阻止・基準引上げ・婦人の労働権確立のための制度要求1万人婦人総決起集会、春闘共闘委員会主催、労働省等関係各省へ要請行動 3月20日 国際婦人年の計画についての懇談会、婦人少年局主催、婦人団体・労働組合・マスコミ等の代表参加 3月24日 優生保護法改悪を阻止する大集会、国会審議再開の動きに抗議 5月16日 衆議院社会労働員会で審議再開 3月29日 婦人に関する諸問題調査会議「婦人に関する諸問題の総合調査--現代女性の意識と行動」発表、婦人の地位向上のため政府の実施すべき施策を提言 3月- 全逓、職業病追放全国集会 5月- 職業病早期発見個人別カード作成、ポスター・パンフレット発行 3月- 松坂屋、女子のファッションコーディネーターを採用

1～3月

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「1954年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

1月15日 憲法擁護国民連合結成大会、東京で。婦人団体連合、日本子供を守る会も含めた136団体が参加。 1月15日 付添婦・学校給食従事者に健康保険制度実施。 1月22日-23日 第3回全国婦人教員研究協議会（日教組婦人部）、約3000人参加、静岡市で。「家庭と職場をどうして両立させるか」「子供の人権を守る」の2分科会。「母と女教師の会」推進を決議。母親と女教師の協力関係・組織化を目指す。 1月26日 宮崎県の芸能斡旋所新設問題、地元婦人団体の反対で計画中止。 1月27日 百貨店松坂屋、女子従業員の定年を50歳から55歳に延長。 1月- 大阪市、全国初の母子福祉推進委員制度つくる、母子相談員170人と協力。 2月8日 売春禁止法期成全国婦人大会開催、全国23婦人団体代表約400人参加。 2月1日 マリリン・モンロー、新婚のジョー・ディマジオと共に来日。モンローばかりに注目が集まり、これが2人の間の亀裂の始まりともいわれる。グラマーガールのブームおこる。 3月8日 国際婦人デー中央集会、戦争反対と平和憲法擁護を決議 、1000人参加 。 3月8日-4月16日 第1回婦人月間、スローガン「すべての婦人は戦争に反対し、平和憲法を守りましょう」、総評婦人協議会など。 3月26日 クラブ化粧品労働組合、組合幹部不当解雇撤回・生理休暇ほか7項目の職場要求提出。組合長・書記長退職、92人解雇で妥結。 3月31日 母子福祉資金に支度資金制度が新設、孤児も貸付対象に。 4月1日 婦人少年室協助員880人任命、地方婦人少年室の仕事に協力することを目的。 4月6日 主婦連・日本婦人有権者同盟・地婦連等、原爆対策について連合の打合わせ会。 3月1日 ビキニ環礁での米国による水爆実験で漁船第五福竜丸が被爆、死亡者が出たこと等から原水爆への不安が高まり、更に、放射線を浴びた可能性のあるマグロが大量に廃棄されたことから、魚肉・飲料水・野菜等の放射能汚染も疑われ、原水爆問題が身近な生活にも危機感を与えた。 国連・各国婦人団体・ローマ教皇などに原水爆実験反対の決議文を送った。

1～3月

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「1959年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

1月9日 NHK、東京・広島・札幌・福岡の4局にラジオ視聴者のサークル「婦人学級」を設置。「婦人百科」など料理・手芸番組の基礎となる。 1月28-29 第4回全国農協婦人大会、組織・生活改善・学習の3分科会、1300人参加。 1月- 呉羽紡績（現・東洋紡）、既婚永年勤続女子従業員を大量に解雇。退職予定者受付という名目で。 2月- 労働省婦人少年局、主婦の自由時間調査結果を発表。 2000名の主婦を対象に調査。 自由時間：1～2時間が35%、3～4時間が23%、全く無いもの24% 自由時間の過ごし方は：読書・ラジオ・テレビ・裁縫や繕い物・子供の相手、が多く、社会的活動に週1時間以上の時間を割くものは3% 2月12日 山陽新聞労働組合、結婚退職制を撤回させる。 2月19日 東京電力、結婚退職制案等提示 3月末の労働協約更新にそなえ、労働組合が定年の5年延長と労働時間短縮を要求したのに対して、東京電力は現在結婚している女子は9月末迄に、9月以降結婚するものは結婚後6ヵ月以内に退職させるという案を提示した。 同社従業員のうち女子は6%1,700人。うち約35%600人が既婚者であり、平均勤続年数9.4年・年齢29.8歳・給与17,000円で、一般企業に比し年齢が高く不経済というのが東京電力側の提示理由。 労働組合は強く反対。東京電力女子従業員は当時のいわゆる花形OLで労働者意識が弱かったが、この会社案に強く反発して労働組合に結集した。憲法違反であるというマスコミの非難もあり、結局この会社案は撤回された。 2月21-22日 全国公立小・中学校婦人校長研究大会、東京都立日比谷図書館で。教育の諸問題・婦人教師のあり方などについて討議。 3月5日 主婦連、第1回消費者ゼミナール開催。「生産をにぎっている婦人と消費者である婦人が結びついてこそ初めて政治の監視ができる」と。以後毎年 3月5日 売春防止のための啓発映画『愛することと生きること』試写会 。 木村荘十二監督。19歳の売春婦を主人公に売春防止法施行後1周年の実態を描いた。 3月5-6日 第1回新生活と貯蓄全国婦人大会、新生活運動協会など主催、主婦連など協賛、以後毎年開催。 3月6日 全逓青年婦人部、結婚資金3万円要求。 3月14日 全電通（現・NTT労働組合）東京市外電話局で職場託児所開所。4月 浜松電話局でも。 3月22-23日 第4回はたらく婦人の中央集会、2000名参加。労働条件・教育・生活・平和問題等について10分科会・全体集会で討議。合理化反対・最低賃金制確立・安保改定反対・核武装反対等を決議。 3月26日 簡易生命保険法が改正され、家族保険が創設される。 3月20日 徳島ラジオ商殺し事件、最初の再審請求 1953年（昭和28年）11月5日、徳島市でラジオ商（現在でいう電器店）が殺害され、妻の富士茂子が殺人犯として逮捕された。茂子は一貫して無実を訴えたが、1956年（昭和31年）4月18日、徳島地裁で殺人罪による懲役13年の判決を受けた。物的証拠が無く、ラジオ商の店員であった2証人の証言だけを有罪の根拠としたものだった。茂子は直ちに控訴したが、1957年（昭和32年）12月 高松高裁は控訴を棄却。最高裁に上告したが、1958年（昭和33年）5月11日 茂子は突然上告を取下げた。子供達の教育費等を確保するため、裁判費用の捻出を諦めたのだった。これにより、夫殺しの汚名を着たまま茂子の有罪が確定した。 富士茂子と夫は2人とも過去に2度の結婚失敗の経験があり、結婚届けを出していない、現在でいう事実婚であった。茂子はこの結婚前まで酒場を経営しており、夫はその客だった。夫には先妻の子が高校生を頭として4人おり、茂子と夫との間に9歳の女子があった。5人の子の全員が茂子を母として慕っていたことは後に裁判所も否定できなかった。 夫は事業の成功者であり、野心家でもあった。家業である電器店の経営は順調で、テレビ・ラジオの民間放送の開始に着目して「テレビ徳島」設立を計画し認可も得て、1953年（昭和28年）5月、徳島駅前にビル建設にとりかかった。まだバラックの店も残る駅前周辺で「テレビ徳島」の看板を掲げた鉄筋コンクリート3階建てビル工事は人々の目を引いたという。経理に精通した妻茂子は事業の才能もあり、事業面でも夫の片腕であった。夫の事業における茂子の功績については判決でも評価されている。 逮捕後、このような茂子について、地元新聞は「狡智」「勝気」「男まさり」「鬼のような…」と書き、また、事実婚であったことをとらえて「入籍してもらえないことを恨み、奸計を…」と書き立てた。これにより茂子は地元の女性達から"許されざる女"の烙印が押された。公判の傍聴席には「鬼ババア！」「人殺し！」「死刑にしろ！」と叫ぶ大勢のヤクザの一団とともに、不思議なことに、大勢の中年女性達の姿があった。この後長年に亘って茂子を苦しめたものは不可解な司法の理不尽さだけでなく、同性から受ける"許されざる女"という容赦のない性差別だった。 茂子の無実を信じ早い時期から茂子を支援したのは、揶揄的に"翔んでる女性"と云われながら女性解放運動の先頭に立つ市川房枝・神近市子・瀬戸内晴美等だった。彼女等は茂子の死後の無罪確定を見届けるまで終始変わらぬ支援者だった。 1956年（昭和31年）4月、徳島地裁で初の判決があった夜、茂子の親族と夫の親族は共に、茂子の無実の罪を晴らしたいという意思を確認し合った。 親族の期待を背に茂子の姪の夫である渡辺倍夫（わたなべ ますお）は、行方不明となっていた2証人を2年間に亘る執念の追跡により捜し出し、1958年（昭和33年）8月と10月、2人から証言は検察の強制・誘導による偽証であったという供述を得た。これにより茂子の"有罪の根拠"は無くなった。 獄中の茂子に代わって控訴審などを進めたのは、茂子や殺害された夫の親族・先妻の子達であり、渡辺倍夫は常にその中心にいた。彼は度重なる敗訴で挫折しそうになる茂子や親族を励まし、更なる再審訴訟を進めた。彼を突き動かしたのは裁判のあまりもの理不尽さへの憤りだった。無実を信じる弁護士や数少ない報道関係者・瀬戸内晴美等の支援者も彼を精神的に支えた。 1958年（昭和33年）5月10日 奇しくも茂子の上告の取下げと同時期、静岡県警沼津署に真犯人と名乗る男が自首。しかし、徳島署に問合せ「この事件は解決済み」という回答を得て沼津署は5日後に彼を釈放した。 1959年（昭和34年）3月、最初の再審請求を高松高裁に起したが、11月5日管轄の違いを理由に提訴を棄却。11月9日 徳島地裁に第2次再審請求を起こしたが、1960年（昭和35年）12月9日 徳島地裁は再審請求を棄却。12月12日 高松高裁に即時抗告、1961年（昭和36年）8月 高松高裁は即時抗告を棄却。9月4日 最高裁に特別抗告、1962年（昭和37年）6月 最高裁は特別抗告を棄却。1962年（昭和37年）10月23日 徳島地裁に第3次再審請求、1963年（昭和38年）3月 徳島地裁は第3次再審請求を棄却。2証人の偽証の告白は告白自体が偽証であるとし、渡辺倍夫を2証人への偽証強要罪に問うことを仄めかしさえした。3月11日 高松高裁に即時抗告、12月24日 高松高裁は即時抗告を棄却。翌日、最高裁に特別抗告、1964年（昭和39年）9月29日 最高裁は特別抗告を棄却。 1966年（昭和41年）11月30日、茂子が仮出所。通常、模範囚は刑期の1/3ほどで出所する。刑務所長も認める折紙付きの模範囚であった茂子が13年の刑期で10年3ヶ月も出所が許されなかったのは「改悛の情がない」という理由からだった。 出所の前に、管轄する東京保護観察所は「出所に関する打ち合わせ」と称して茂子の親族を数度訪れ、報道陣を呼ばないように、更に渡辺倍夫を迎えに来させないように働きかけた。茂子の刑務所からの出所の仕方も異様だった。彼女は出所の5日前に突然和歌山刑務所から栃木刑務所に移送され、更に、関係者に通知された出所の時間より早く、裏口からそのまま東京保護観察所に自動車移送された。表門で待つ渡辺倍夫や親族・瀬戸内晴美等の支援者・弁護士達・報道陣はそれを知って慌てて東京へ急いだ。東京保護観察所に移送された茂子は「再審請求はしない」という誓約書に署名させられた。 管轄を越えた複数の刑務所・保護観察所が見せたこの見事な連携から、法務省をあげてこの事件の再審を全力で阻止しようとしたことが窺える。 1968年（昭和43年）9月17日 茂子の刑期が満了。同年10月14日 徳島地裁に第4次再審請求。1970年（昭和45年）7月20日 徳島地裁は再審請求を棄却。茂子は深く落胆し失望した。 1975年（昭和50年）12月 茂子、徳島へ戻る。地元の女性達の視線の冷たさに茂子は萎縮した。 このころ、仙台の弘前大学教授夫人殺人事件・山口の加藤老事件・青森の米谷事件等3つの冤罪事件が相次いで再審開始決定や無罪判決が出た。 日本国民救援会徳島県本部長となった渡辺倍夫とその仲間達は躊躇する茂子を励まし、1977年（昭和52年）10月30日 日本国民救援会徳島県大会で支援を正式決定。茂子は演壇に立ち「私は無実です。どうか皆様、私を助けて下さい。お願いします」と震えながら挨拶。押し寄せた報道陣のカメラのフラッシュの前で立ちすくみ、そして泣いた。 1978年（昭和53年）1月31日 徳島地裁に第5次再審請求。再審を求める会・救援会などは活発な支援活動を行い、茂子も活動に積極的に参加した。街頭署名に立つ小柄な白髪の茂子の姿に街往く多くの女性も目を留めた。 1979年（昭和54年）5月 茂子、ガンで入院。万一を考え、同年11月8日 茂子の姉妹弟が茂子に代わって再審の継承を申請。同月15日 徳島地裁はこれを認めた。茂子は半ば昏睡状態でそれを聞き、その夜絶命した。 1980年（昭和55年）12月13日 徳島地裁は再審を決定。茂子の死から1年後だった。検察は即時抗告、1983年（昭和58年）3月12日 高松高裁は検察の抗告を棄却。高松高検は特別抗告を断念、再審が開始された。 1985年（昭和60年）7月9日 徳島地裁は“死後再審による無罪”を宣言。茂子の死から6年後、事件発生から31年後だった。 （このパラグラフにおける事実部分の出典は記事「徳島ラジオ商殺し事件」の参考文献と同じ。） 3月27日 婦人団体連合会（婦団連）、安保条約改定反対を声明。 3月29日 - 全国家庭科教育協会、高等学校「女子に家庭科4単位必修とすることの必要」について決議し、請願書提出。 3月- BOAC日本人スチュワーデス殺害される。重要参考人のベルギー人神父が母国に帰国、捜査難航の末に迷宮入り。 3月- 資生堂、男性化粧品「フォアメン」を発売。 3月- アメリカのマックスファクター社日本進出、化粧品界初のメイクアップ・キャンペーンを行う。

1～3月

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「1963年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

1月- 大熊信行、『朝日ジャーナル』5巻3号で論文「家の再発見」発表 それまでの経済学が家庭を"商品を消費する場"としか見ず"生命の再生産の場"としては見ようとしないことを批判し、"家庭"そのものを経済学の研究対象にすべきことを主張した。 1月14日 経済審議会答申「経済発展における人的能力の課題と対策」、婦人の再就職の促進、パートタイム制度の活用をうたう。 1月23-25日 第8回全国農協婦人大会、1400人参加、営農への取り組み・後継者養成・保育所設置・主婦農家の問題を討議、"暮らしの協同設計"活動の推進を決議 2月7日 婦人国会議員、映画『温泉芸者』は売春防止法を無視しているとして大映本社・映倫に抗議、参議院文教委員会でも検討。大映は4ヶ月で上映打切り。 2月9日 労働省、職業病キーパンチャー障害について作業管理の自主調整基準をまとめ各県労働基準局に通達 2月15日 人権を守る婦人協議会、日韓会談反対の街頭署名活動 2月16日 日韓会談反対全大阪婦人集会 2月22日 都政を良くする婦人集会、都政を良くする婦人懇談会呼びかけ 2月24日 女性ばかりの日本婦人交響楽団デビュー、三越劇場で 2月26日 労働省婦人労働課、使用者代表を招き女子事務員実態調査結果に基づき懇談会 2月- 郡山市に全国初の女子工業高校の設立決まる。 3月5日 参議院社会労働委員会で「保母の給料は安すぎる」と保母の待遇について論議 3月8日 国際婦人デー中央集会、日韓会談即時打切りなど決議、2000人参加 3月8日-4月16日 第10回婦人月間、『働く婦人の10年の闘い』発行。婦人月間実行委員会はこの年で解散。 3月10日 第1回母と子の全道集会、1280人参加、北海道で 3月27日 枚方市議会、乳児保育所の新設と保育料値上げ案可決 3月29日 戦没者の妻に対する特別給付金支給法公布 4月1日 施行 3月- 東京都、学童保育対策費を予算化 6月15日 渋谷区で学童保育開始、全国初の公立の学童保育

1～3月

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「1961年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

1月7-18日 第9回汎太平洋東南アジア婦人会議、オーストラリアで。日本から12人出席 1月14-23日 アジアアフリカ婦人会議に田中寿美子ら出席、カイロで。 1月19-20日 全国農協婦人団体連絡協議会（農婦協）結成10周年記念第6回全国農協婦人大会、1300人参加、スローガン「一人一人の豊かな体験を組織し結集して暮しを高めよう」 1月29日 日本教職員組合、第10次全国教研、「家庭一般の女子必修」をめぐり男女の特質について論議、女子の特性と役割に関して意見対立。 1月- 全国発明婦人協会結成、会長は厚生大臣中山マサ 2月1日 東京都民生局婦人部、家庭相談員制度新設、26人の相談員を福祉事務所に配置 2月20日 地婦連など7婦人団体、物価値上げ対策婦人団体懇談会開催、消費者保護政策実施を首相に申入れ。 2月22日 関西主婦連、物価・公共料金値上げに反対して上京、東京駅前で反対署名運動 3月1日 物価値上げ反対婦人大会、エプロンデモ、日生協婦人部会・主婦連・農婦協など。 3月8日 国際婦人デー中央大会、賃上げ・ILO条約の即時批准・物価値上げ反対などを決議、全国各地でも記念集会。 3月18日 第1回全国地域婦人大会、全国地域婦人団体連絡協議会主催、1000名参加、議題「公明選挙運動をはばむもの」「青少年対策と地域婦人会活動」 3月28日 労働省婦人少年局、事務の機械化・経営の合理化に伴って変化している女子事務職員の取扱いについて、製造業・金融業の人事管理者を招いて懇談会を開催。 3月- 板橋区で学童保育みどり会誕生、区内の園長・父母会・保母(現在の保育士)の協力でスタート。

1～3月

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「1958年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

1月 大日本製薬（現在の大日本住友製薬）、妊婦の睡眠薬イソミン発売。後のサリドマイド薬害の原因となる。 1月14日 働く母と子のため保育を守る国民大会、社会福祉予算案の児童保護費削減に抗議。 各地で保育所を守る協議会結成。マスコミ、保育所問題を多くとりあげる。 2月13日 婦人民主クラブ、自民党・社会党両党に軍人恩給反対の要望書提出。 2月13日 全繊同盟（現・UIゼンセン同盟）青年婦人対策委員会、女子既婚者対策で社会党に協力申入れ。 全国各地にモデル地区を定め、市町村当局の手で共同託児所を設置する等提案。 2月14日 メリーチョコレートカムパニー、女性から男性に贈るものとしてバレンタインチョコレートを発売、伊勢丹新宿本店で。この時売れたのは3枚。 2月25日 大阪府下の各赤線区域ごとに婦人転職強調運動開始、接客婦の転職促進・保護更生策など。 2月27日 貸席深夜営業反対婦人総決起大会、京都で、婦人団体協議会（婦団協）主催。 2月- 電電公社（現・日本電信電話株式会社NTT）、業務自動化に伴い婦人従業員6万人中2万人に退職勧告。 3月1日 世田谷保健所、未熟児の母親に保育器の無料貸出を始める。 3月3日 フジテレビで『テレビ結婚式』が放送開始、仲人・司会は徳川夢声、費用は全部テレビ局持ち。 3月7日 丸大撚糸従業員解雇反対闘争、石川県。 従業員169人のうち女子149人。24時間ストなど行うが長期化。1960年11月18日 工場の現地再開、希望者全員を雇用させることに成功。 3月9日 働く婦人の大阪集会、1000人参加、託児所設置運動推進など決議。 3月10日 婦人団体連合会（婦団連）など、アルジェリア女子学生の死刑停止をフランス大使館に陳情。 3月10日 三菱銀行、「愛妻預金」の取扱いを開始。配偶者へのプレゼントを目的にした預金を呼びかける。 3月16日 沖縄立法院選挙で初めて婦人当選、宮里初子。 3月- 全鉱主婦協議会、松尾鉱山闘争支援で10円・米一握りカンパ 2月6日 松尾鉱山は約1000人の解雇を通告。労働組合は家族ぐるみの闘争態勢でのぞみ、4月3日 解雇案は撤回された。 3月20日 埼玉県北足立郡蕨町（現・蕨市）議会、全国で初の母子厚生保障年金給付条例可決、4月1日 実施。 3月21日 「原爆乙女」村戸由子ら、核兵器禁止運動の日本代表として渡欧。 3月25日 売春防止法の一部を改正する法律及び売春防止法付属の婦人補導院法公布、4月1日 施行。5月15日 婦人補導院、東京・大阪・福岡で設置された。 3月26日 千葉市議会、義務教育中の児童をもつ母子家庭に育英扶助を決議、全国で初めて。 月収7000円以下の母子家庭に毎年1000円を支給。 3月27日 ナンシー梅木、アカデミー助演女優賞受賞、アジア人で初めて。 3月27日 自治労、保健婦・助産婦・看護婦の産休代替要員の確保に関する法制定を陳情。 3月29日 東京都職員労働組合、主婦協議会を結成、臨時職員の待遇改善決議。 3月- 私鉄総連婦人部、私鉄総連提案の女子に対する退職金割増制度は女子の定年制を容認するものとして拒否。 3月- 日教組中央本部に家庭科研究会を設置、月1回定例。

1～3月

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「1960年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

1月1日 平塚らいてう等各界婦人、完全軍縮支持・安全保障条約廃棄を訴える声明を発表。 1月4日 石川島播磨重工業（現・IHI）、ホームヘルプ制度を実施 1月12日 安保調印団渡米反対・悲しみと憤りの母と娘の集会、人権を守る婦人協議会主催、黒枠のプラカードで200人参加。 1月12-13日 婦人平和会議・日本婦人法律家協会（現・日本女性法律家協会）・東京YMCA等の諸団体、安保反対声明。 1月14日 新安保条約調印全権団激励の婦人の集い、全日本婦人連盟準備会主催、500人参加。 1月25日 第9回婦人週間沖縄婦人大会、大会名で、青少年の健全な育成と家庭経済を確立するための施策を琉球政府に要望。 2月1日 全国電気通信労働組合（全電通）御堂分会、職場と子どもを守る会を職場内で結成、託児所要求運動開始、大阪で。5月16日 御堂託児所誕生。 2月10日 売春対策国民協議会、悪質な斡旋人から若い娘達を守るために正しい労働慣行をつくるよう「雇用関係の正常化についての要望書」提出。 2月14日 三井三池争議無期限スト突入、三池主婦会決起集会、1万3000人参加。ストライキの長期化で総評からのカンパ以外の収入を絶たれた組合員は苦しい生活を余儀なくされ、家族の理解・協力なしに争議の継続は考えられなかった。主婦達の争議への積極的な協力は目覚ましく、更に、争議を共に闘うという意識も顕著に見られた。 2月16日 女性史研究サークル交流会、大阪で、現代史研究会女性部会・若い女性の集い・大阪府職員組合女性史グループなど。 2月13日 山梨市八幡婦人会、婦人文庫を開設。「おくれがちな農村婦人の教養を高めよう」と出稼ぎの収入で。 2月23日-25日 第6回漁村青壮年婦人研究グループ実績発表全国大会、全国漁業協同組合連合会主催、1000人参加。漁村婦人が生活改善について初めて研究発表。 3月8日 国際婦人デー50周年記念中央集会、市川房枝・野坂龍・山川菊栄ら婦人運動の歴史を語る。全国1000箇所でも集会。 3月8日-4月16日 第7回婦人月間「すべての婦人は手をつなぎ、安保改定を阻止しましょう」 3月- 衆参婦人議員、酔っぱらい規制特別法制定を目指して準備。

1～3月

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「1949年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

1月 家庭裁判所開設、全国で49 1月23日 衆議院選挙、婦人12人当選、投票率女67.95%、男80.74% 1月- 主婦連、「主婦の店」選定運動。 品質・衛生面・サービス等信頼のおける「主婦の店」を選ぶ運動で、これによる物価値下げを期待した。物価庁がバックアップし、東京都内の市・区役所を通して投票するシステムで、47万人が投票に参加、857店が選ばれた。 結果は、都・市・区役所につながるボス商人の利益になっている・零細小売業者いじめとなっている等の批判を浴び、また、この運動が物価値下げにつながった様子もなく、更に、物価庁がこの運動のためとして1600万円・現在の価値で約1億円超を主婦連会長奥むめお個人に渡していたことが判明し、運動そのものへの疑問が広がって終わった。 2月3-5日 日教組第4回臨時大会で婦人部提出の男女差別の撤廃要求通らず、本部専従委員に女子3人を加える要求のみ採択。 2月21日 公私立新制大学79校設置認可、大阪・高知の公立女子大、共立薬科・実践・昭和薬科・女子美・東京家政・宮城学院・京都・同志社・大阪樟蔭・神戸女子薬科・広島女学院の各私立女子大学新設。 2月24日 政府、貧困家庭12万世帯に主食掛売り（現金で売るのではなく、後払いの信用売り）許可。 おりからの経済恐慌で2月頃からは殆どの企業で賃金遅配・不払い、更に企業閉鎖・大量解雇が続いた。 3月8日 国際婦人デー中央集会、15000名参加、参加組織142、子供づれの主婦と男性の参加目立つ。スローガン「私達の家庭、私達の職場を守ろう・子供の健康と教育を守れ・戦争反対世界の平和を守れ・自由と平和と独立のために力を合せよう」。終了後デモ行進、各代表は首相官邸に向い決議文を手交。 3月8日 東京都、女子学童に増えている頭髪シラミにDDTを使って駆除を開始。 3月- 東武鉄道労働組合、家族会結成 3月25日-4月1日 大妻・共立・昭和・和洋・椙山・武庫川・ノートルダム清心・相模の各私立女子大学、熊本女子大（公立）設置認可

1～3月

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「1962年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

2月1日 四日市市、56歳以上の高齢者・8年以上勤続の有配偶の女子職員に退職勧奨、該当136人。 2月17日 全関西物価値上げ反対婦人大会 2月26日 野村證券本社ビルより同社キーパンチャー飛び降り自殺、職業病を苦に。 この事件により、キーパンチャー病がキーパンチャーの職業病として世間に知られるようになった。 2月26日 国立療養所神奈川病院看護婦、勤務評定・労働強化に耐えられず集団辞職。 3月6日 地婦連、米の大気圏内核実験再開に関する抗議文をアメリカ大使館に提出。 3月7日 昭和女子大学不当処分反対共闘会議、退学・解雇反対で駅頭署名。6月29日 昭和女子大生、学生退学・講師罷免に抗議して座り込み。この頃、杉村春子・丸岡秀子・宇野重吉ら7人の発起人で、昭和女子大生の人権を守る署名を呼びかけ。 前年1961年11月8日に政治的暴力行為防止法（政暴法）案反対署名運動により登校停止となった昭和女子大学生2名がこの年2月には退学処分を受け、彼女達を応援した講師 (教育)に解雇通知が出されて、同月、地位保全の仮処分申請が出された。 1963年11月2日 東京地方裁判所で退学処分無効の判決。1967年4月6日 東京高等裁判所で大学側勝訴の判決、講師の復職を認める和解成立。1974年7月19日 最高裁判所で退学処分は違法と判決。 この問題は社会的関心を集め、国会では学則と憲法の優先性について議論された。 3月8日 国際婦人デー中央集会、1300人参加、全国各地でも集会 3月8日-4月16日 第9回婦人月間、テーマ「豊かな生活・働く婦人の権利の確立・完全軍縮」 3月13日 物価値上げ反対・高校全入を要求する主婦の請願大集会、参加2500人 3月18-19日 婦人の単一組織をつくるための全国代表者会議、43都道府県80人が参加。 3月19日-4月6日 国連婦人の地位委員会第16回会議、日本代表谷野せつ、「男女同一労働同一賃金」に関する決議案に賛成投票。 しかし、7月10日に行われた国連経済社会理事会社会委員会での同決議の投票で、日本代表である外務省は投票に参加せず棄権。両委員会での日本のこのような異なった評決態度は国連で問題視された 3月22-24日 全国婦人教育研究集会、文部省主催。テーマ「これからの婦人教育は社会の動きに対して何をめざし、どのように行わなければならないか」 3月23日 鐘紡（現・クラシエホールディングス）淀川工場の女子労働者、急病で寮に帰れなかったことを無断外泊とされ、選挙権・発言権が奪われたとして人権擁護委員会へ訴え。 3月23-26日 軍縮のための世界婦人集会、ウィーンで、日本代表17人出席

1～3月

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「1953年の日本の女性史」の記事における「1～3月」の解説

1月28日 朝日新聞家庭欄に農村婦人の手記連載、反響よぶ。 2月2日 ILO第4回繊維産業委員会に初の婦人政府代表として谷野せつ婦人労働課長出席。 2月5日 主婦連など、黄変米拒否運動開始。6月 厚生省、1％以上混入のもの配給停止決定。 2月10日 未亡人へ母子家庭貸付要領による生業資金貸付開始。 2月21日-22日 第2回全国婦人教員研究協議会、千葉県鴨川町（現・鴨川市）で。家庭・学校・社会における封建性とその打開、平和をめざしての婦人教師の使命などテーマ。 2月28日 地婦連、選挙法の連座制強化の街頭署名運動、40万人分の署名簿を衆参両院議長に提出。 3月7～8日 基地の子供を守る全国大会、横須賀で、日本子供を守る会・日本教職員組合共催。全国28主要基地周辺の代表50名参加。 米軍基地周辺の環境悪化が子供の成長に悪影響を与えていることを問題視。 3月8日 国際婦人デー中央大会、1000人参加。平塚らいてう、世界婦人大会への準備会結成を提唱。 3月10日 新潟県中頸城郡板倉村婦人会、「愛妻田」設置。 農地改良板倉地区の農地改良普及員がよびかけ、婦人会の協力で設けた。1反歩の農地を夫から借受け技術員の指導下に妻が責任者として耕作し、増収部分を妻名義の貯金とするというもの。最初の加入者346名、うち板倉村260名、翌1954年には1,000名、うち板倉村364名、に増える。 3月12日 郡是製糸（現・グンゼ）、シームレスストッキングの製造を始める。 3月28日-30日 第1回農村生活改善実績発表大会、農林省主催、農家の婦人・生活改善普及員など460人参加、以後年1回開催。 3月31日 「婦人の参政権に関する条約」第7回国連総会で採択。 3月31日 母子福祉資金貸付法改正、修学資金増額・母子相談員設置。 3月- 厚生省、季節保育所1万箇所開設のため国庫補助金約3000万円計上を発表。 3月- 山梨県教育委員会、在職25年以上の女子に退職勧告の基本方針決定。男子は在職32～35年。中田小学校長長田ゆき、退職勧告を拒否。