高等学校の定時制教育及び通信教育振興法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/09 07:32 UTC 版)
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和28年法律第238号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1953年8月17日 |
| 公布 | 1953年8月18日 |
| 施行 | 1953年8月18日 |
| 所管 | 文部科学省 |
| 主な内容 | 高等学校における定時制教育および通信制教育の振興について |
| 関連法令 | 教育基本法、学校教育法など |
| 条文リンク | 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 - e-Gov法令検索 |
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（こうとうがっこうのていじせいきょういくおよびつうしんきょういくしんこうほう、昭和28年8月18日法律第238号）は、定時制・通信制の高校教育を促進に関する日本の法律である。
1953年（昭和28年）8月18日に公布された。
勤労青年教育の重要性にかんがみ、教育基本法（平成18年法律第120号）の精神にのっとり、働きながら学ぶ青年に対し、教育の機会均等を保障し、勤労と修学に対する正しい信念を確立させ、もって国民の教育水準と生産能力の向上に寄与するため、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の定時制教育および通信教育の振興を図ることを目的としている。
構成
- 第1条（この法律の目的）
- 第2条（定義）
- 第3条（国及び地方公共団体の任務）
- 第4条（教科用図書の編修、検定及び発行に関する特別措置）
- 第5条（公立の高等学校の教員等の定時制通信教育手当）
- 第6条（政令への委任）
- 附則
関連項目
 | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |
固有名詞の分類
| 日本の法律 |
仲裁法 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 都市緑地法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 |
| 日本の教育法規 |
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律 義務教育費国庫負担法 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 学校給食法 少年院法 |
- 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法のページへのリンク
