野村アグリプランニング&アドバイザリー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/16 21:27 UTC 版)
本社が入居する大手町野村ビル（2015.3.10）
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒100-8170 東京都千代田区大手町二丁目1番1号（大手町野村ビル22階） |
| 設立 | 2010年9月 |
| 業種 | 調査・コンサルティング（アグリビジネス分野） |
| 法人番号 | 4010001135146 |
| 事業内容 | アグリビジネス（コンサルティング・ファイナンス・生産事業） |
| 代表者 | 太野 敦幸（取締役社長） |
| 資本金 | 1億5,000万円 |
| 主要株主 | 野村ホールディングス株式会社（100％） |
| 主要子会社 | 野村和郷ファーム株式会社 野村ファーム北海道株式会社 |
| 関係する人物 | 会長 沓掛英二 |
野村アグリプランニング&アドバイザリー（のむらアグリプランニング&アドバイザリー）は、東京都千代田区に本社を置くアグリビジネス企業。
株主は野村ホールディングス株式会社（100％）である。
概要
野村ファーム
証券会社としてタッチしてこなかった分野、農林水産業を軸とした「アグリビジネス」を将来の可能性が大きいと判断し、2010年に農業に参入。
業務協力先
- 青森銀行[1]。
- 秋田銀行[2]。
- 岩手銀行[3]。
- 山形銀行
- 七十七銀行
- 足利銀行
- 東邦銀行
- 千葉銀行
- 京葉銀行
- 武蔵野銀行[4]。
- 第四銀行[5]。
- 八十二銀行[6]。
- 北陸銀行
- 滋賀銀行[7]。
- 京都銀行[8]。
- 紀陽銀行[9]。
- 百五銀行[10]。
- 山陰合同銀行[11]。
- 中国銀行[12]。
- 伊予銀行[13]。
- 肥後銀行
- 大分銀行
- 十八銀行[14]。
- 鹿児島銀行
- 琉球銀行
- 日本政策金融公庫農林水産事業本部
沿革
- 2010年（平成22年）- 10月、野村ホールディングスがアグリビジネスに特化した子会社として設立。合わせて農産物生産事業を行う「野村ファーム株式会社」も設立[15]。
- 2011年（平成23年）- 2月7日、日本政策金融公庫農林水産事業本部との業務協力に関する覚書を締結[16]。
脚注
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社との「業務協力に関する覚書」の締結について”. 青森銀行 (2011年5月13日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社との業務協力について”. 秋田銀行 (2011年5月12日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “アグリビジネスへの取組み強化について～野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社との覚書を締結～”. JPubb（ジェイパブ） (2011年5月12日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社との「業務協力に関する覚書」の締結について”. 武蔵野銀行 (2011年7月8日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “農業・アグリビジネスの活性化支援を目的とした外部機関との連携について”. 第四銀行 (2011年10月27日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリーとの「業務協力に関する覚書」の締結について”. 八十二銀行 (2011年10月28日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社との業務協力について ”. 滋賀銀行 (2011年6月20日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “農業・アグリビジネスに関する覚書を締結しました！～野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社と連携～”. 京都銀行 (2011年7月1日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社との業務協力について”. 紀陽銀行 (2012年2月20日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村ｱｸﾞﾘﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ＆ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ株式会社との業務協力について”. 百五銀行 (2011年9月14日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社との「業務協力に関する覚書」の締結について”. 山陰合同銀行 (2011年5月12日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “農業ビジネスへの取組強化について”. 中国銀行 (2011年8月17日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）と業務協力しました！ ～伊予銀行グループ全体で、６次産業化に関する高水準のソリューションを提供～”. JPubb（ジェイパブ） (2013年5月15日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社との業務協力について”. 十八銀行 (2012年5月29日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村ホールディングス、アグリビジネスに特化した子会社の設立を発表”. 野村ホールディングス. 2015年3月9日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー、 株式会社日本政策金融公庫との業務協力を発表”. 野村アグリプランニング＆アドバイザリー. 2015年3月9日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー、地域金融機関との業務協力を発表”. 野村アグリプランニング＆アドバイザリー (2011年5月12日). 2015年3月16日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー、株式会社和郷と共同で農業生産法人の設立を発表”. 野村アグリプランニング＆アドバイザリー. 2015年3月9日閲覧。
- ^ “野村アグリプランニング＆アドバイザリー、株式会社武蔵野種苗園と共同で北海道に農業生産法人の設立を発表”. 野村アグリプランニング＆アドバイザリー. 2015年3月9日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社
- 日経ビジネス 農業再生には地方の現場を動かす仕組み作りが不可欠 野村アグリプランニング＆アドバイザリー社長、西澤隆氏に聞く
- 「ご参考資料：地域活性化に向けて」
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