選挙運動費用に対する規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/23 19:12 UTC 版)
「日本における選挙運動」の記事における「選挙運動費用に対する規制」の解説
候補者個人が行う選挙運動については、選挙運動費用の上限額が規定されている。なお、政党等が行う選挙運動に関する選挙運動費用に対する別段の規制は無い。 さらに、日常の政治活動の費用に対する費用の規制は無い。 これらのことが何を意味するのかというと、法律で規制されているのは、個人が行う選挙運動期間中の選挙運動費用だけなのであるが、実際に選挙に出るための費用といわれるものはこうした費用に限られない。実際には選挙期間以外の選挙に出るためあるいは議員活動を行う上での、日常の政治活動として事務所費及び人件費等が相当程度必要とされているが、こうした費用への支出に関して特段の規制は無い。また、政党等が国政選挙運動期間中に｢政治活動」として行うテレビコマーシャルの費用や新聞広告についても上限無く行うことは可能である。 したがって、法定選挙運動費用に含まれる主な経費としては、選挙運動用のポスター・ビラ・葉書の作成・印刷費、選挙事務所費、新聞広告費、個人で行った電話による選挙運動の電話代、ウグイス嬢に対する報酬、選挙運動期間中の運動員に支給した弁当代などが含まれるが、実際には選挙運動期間中に限ってみても、所属政党や確認団体による選挙運動や政治活動の経費の占める割合は相当なものと思われるし、さらに選挙運動期間前の政治活動費(政治活動用ポスターの印刷費や政治活動用の事務諸費や私設秘書等の人件費等)も実際問題としてかかる訳でなかなか選挙に係る経費というものの実態はなかなか見えにくいものがある。
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