通報・申告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/17 07:35 UTC 版)
委託者に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者又は補助者は、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる（第32条1項）。また、委託者が、申告をした家内労働者に対して工賃の引下その他不利益な取扱をすることは禁止されており（第32条2項）、仮にそのような不利益取扱が行われた場合は、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、当該委託者に対し、その是正を命じることができる（第32条3項）。 なお、委託者の営業所に在籍する労働者がこの法律違反について監督機関に通報する場合、その通報は原則として公益通報者保護法の対象となるが、公益通報者保護法が保護するのは飽くまで労働者であることから、家内労働者による通報は公益通報とはならない。
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