調査項目の策定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 09:13 UTC 版)
調査会事務局は、発足から1946年3月までの期間において「担当予備調査項目」と題する案を作成し、のちに催された総会や各部会に参考として提示した。これは調査官が受け持つことが出来る部分のみを抽出したもので、各委員からはより多くの調査を望む声が相次いだ。これを受けた事務局各調査室は、項目案を新たに作成しなおして各部会に提出、その場での修正を経たのち部会長会議に提出され、6月11日と7月10日に質疑の上、ともに了承された。当案は160項目の調査項目を提示していたが、芦田副総裁から数点の問題点の含有や、内容の整理の必要性が述べられた。その後の8月14日の部会長会議では調査項目案は既に完成しており、総会での了承を待つだけであること、同月17日の帝国議会では当案は68項目であることが示されている。調査会総会の次回開催が待たれたが、同日には第1次吉田内閣は調査会の廃止を内定していた。
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