籠宮信雄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/17 05:51 UTC 版)
籠宮 信雄（かごみや のぶお、1961年7月6日 - ）は、日本の内閣府官僚。経済社会総合研究所次長、内閣府政策統括官、SBI大学院大学経営管理研究科教授を経て、駐ミクロネシア連邦特命全権大使。
来歴・人物
神奈川県出身[1]。1984年東京大学教養学部教養学科国際関係論専攻卒業[2][1]。1986年東京大学大学院総合文化研究科相関社会科学専攻修了[2][1]。同年に経済企画庁に入庁後[1]、ウォーリック大学大学院修了、M.Phil. in Economics[2]。
内閣府参事官（総括担当）（政策統括官（経済社会システム担当）付）を経て、2013年経済社会総合研究所総務部長[3]。2015年内閣府大臣官房審議官[4]。2016年経済協力開発機構閣僚理事会日本政府代表[5]。2018年経済社会総合研究所総括政策研究官[6]。
2019年から経済社会総合研究所次長を務め、2020年からは内閣府政策統括官（経済財政分析担当）として[1][2]、「経済財政白書」や「月例経済報告」の取りまとめを担当した[2]。
2021年退官。同年にSBI金融経済研究所顧問に就任し[7]、2022年からはSBI大学院大学経営管理研究科教授も務めた[8][2]。2023年駐ミクロネシア連邦特命全権大使[9]。
脚注
- ^ a b c d e 内閣府政策統括官に林氏ら起用日本経済新聞2020年7月21日 16:00
- ^ a b c d e f 籠宮 信雄教授 教授 籠宮 信雄 【 担当科目 】 日本経済論 修論ゼミ（籠宮）SBI大学院大学
- ^ 官報平成25年本紙第6123号 8頁
- ^ 官報平成27年本紙第6621号 10頁
- ^ 官報平成28年本紙第6788号 12頁
- ^ 官報平成30年号外第242号 12頁
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年10月１日～同年12月31日分）令和４年３月 2 5 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和４年１月１日～同年３月31日分）令 和 ４ 年 ６ 月 2 8 日 内閣官房内閣人事局
- ^ 外務省人事（２２日付）朝日新聞デジタル2023年9月23日 5時00
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| 全権大使（スバ駐在） |
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