増島 稔 (ますじま みのる、1964年 1月29日 - )は、日本 の内閣府 官僚 。外務省大臣官房 審議官 、内閣府 政策統括官 、SBI金融経済研究所 顧問、経済社会総合研究所 所長 を歴任。現在は、滋賀大学 データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター 特任教授、SBI 金融経済研究所 研究主幹・チーフエコノミスト、内閣府 経済社会総合研究所 顧問を兼任している。[ 1]
経済財政政策の企画立案、そのための調査研究に従事。専門はマクロ経済 、経済政策 、財政・社会保障論。[ 2] 内閣府において、経済財政白書 の執筆や月例経済報告 の作成に長く携わり、日本経済に関する実証分析、経済政策に関するEBPM の推進、GDP統計や景気統計の企画・作成に取り組んできた。[ 3]
来歴・人物
愛媛県 松山市 出身。1982年愛光高等学校 卒業[ 4] 。1986年東京大学経済学部 卒業、経済企画庁 入庁[ 5] 。1992年ノースウェスタン大学 大学院修了、M.A. 。2011年埼玉大学 大学院博士課程修了、博士(経済学) 。同年経済社会総合研究所 景気統計部長。2012年内閣府参事官 (総括担当)(政策統括官(経済財政分析担当)付)。2014年内閣府大臣官房 審議官 (経済財政分析担当)。2016年外務省大臣官房 審議官 (国際協力局 、経済局 担当)。2018年内閣府 政策統括官 (経済財政分析担当)。2020年経済社会総合研究所 次長 。2022年経済社会総合研究所所長 [ 6] 。2023年経済社会総合研究所顧問 [ 7] 。2024年2月SBI金融経済研究所研究主幹・チーフエコノミスト。2024年4月滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター特任教授。
著作
第8章「金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか」(原田泰 と共著), 内閣府経済社会総合研究所企画・監修・吉川洋 編『デフレ経済と金融政策』慶應義塾大学出版会 2009年
「世代別の受益と負担」(島澤諭・村上貴昭と共著), ESRI Discussion Paper Series No.217 2009年
「年金の受益と負担に対するデフレの影響」(森重彰浩と共著), ESRI Discussion Paper Series No.282 2012年
『アベノミクス の真価』(原田泰 と共編著)中央経済社 2018年
第9章「予想インフレ率の予測力」(安井洋輔・福田洋介 と共著), 安達誠司 ・飯田泰之 編著『デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析』日本経済新聞出版本部 2018年
脚注
先代 杉原茂
経済社会総合研究所景気統計部長 2011年 - 2012年
次代 小野稔
先代 中村昭裕
内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 2018年 - 2020年
次代 籠宮信雄
先代 籠宮信雄
内閣府経済社会総合研究所次長 2020年 - 2022年
次代 林伴子
先代 井野靖久
経済社会総合研究所所長 2022年 - 2023年
次代 村山裕