種苗法

知的財産用語辞典

種苗法（しゅびょうほう）

種苗法とは、農林水産植物の新品種を育成した者（育成者）に一定の独占排他権（育成者権）を与えることにより、品種の育成の振興を図ること（品種登録制度）、及び、指定種苗の表示に関する規制等によって、種苗の流通の適正化を図ること（指定種苗制度）、を目的とした法律である。

品種登録を受けようとする育成者は、農林水産大臣に対して所定の願書等を提出しなければならない（種苗法５条）。願書は、所定の審査（同法１５条～１７条）の後、所定の登録要件が満たされている判断されれば、品種登録され（同法１８条）、育成者権（同法１９条）が発生する。種苗法における登録要件としては、区別性（同法３条１項１号）、均一性（同２号）、安定性（同３号）、未譲渡性（４条２項）、品種名称の適切性（４条１項）等が規定されている。育成者権の効力は、登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する行為に及ぶ（同法２０条）。育成者権の侵害に対しては、差止（同法３３条）、損害賠償（同法３４条～３６条、民７０９条）等の救済措置が認められている。（執筆：弁理士　佐々木康）