租税特別措置透明化法

新語時事用語辞典

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律

読み方：ぜいせいとくべつそちのてきようじょうきょうのとうめいかなどにかんするほうりつ
別名：租税特別措置透明化法、租特透明化法

2010年3月24日に可決・成立した、租税特別措置(租特)の適用状況を明らかにするための法律の名称。通称「租特透明化法」などと呼ばれる。

租特透明化法では、具体的には「法人税関係特別措置（減収効果のあるもの）の適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付する」必要がある他、財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置の適用状況等を記載した報告書を作成し、内閣が、その報告書を国会に提出することになる。

関連サイト：
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律 - 法令データ提供システム
租税特別措置の見直し、租特透明化法 - 平成22年度税制改正(財務省)

（2010年11月17日更新）

デジタル大辞泉

そぜいとくべつそちとうめいか‐ほう〔ソゼイトクベツソチトウメイクワハフ〕【租税特別措置透明化法】

読み方：そぜいとくべつそちとうめいかほう

《「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」の略称》租税特別措置の適用実態に関する調査の実施、国会への報告等について定めた法律。公平で透明性の高い税制実現のため、同措置の適用を透明化し、適切な見直しを行う。平成22年（2010）3月成立。