無申告加算税

時事用語のABC

無申告加算税（むしんこくかさんぜい）

国税通則法第66条に規定される加算税の一種

所得税や法人税などの国税について、期限内に納税申告が行われなかった場合に本来の税金に課される。

国税では、申告納税制度が採用されており、納税者が期限内に自ら申告しなければならない。正当な理由がないにもかかわらず、期限内に申告書の提出がなかった場合、税務署は税務調査により所得金額を決定することができる。この場合、通常の税率による税額に加え、さらにその15％が無申告加算税として課される。

他に、未納税額に対し年14.6％の割で延滞税も計算される。売上の計上隠しなどの場合には、税額の40％が重加算税として課されることもある。

今年も年の瀬を迎えようとしているが、所得税では、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、来年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければならない。通常のサラリーマンでは、年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため確定申告の必要はない。

一方、ネットオークションやアフリエィト広告などの副収入があり、それによる所得の合計額が20万円を超える場合などでは確定申告が必要なので注意が必要だ。ちなみに、自分の収入が確定申告が必要かどうかについては、管轄地の税務署に電話相談するのが最も確実だ。

（2005.11.21掲載）