準消費貸借

デジタル大辞泉

じゅん‐しょうひたいしゃく〔‐セウヒタイシヤク〕【準消費貸借】

読み方：じゅんしょうひたいしゃく

消費貸借契約によらない契約によって発生した債務を、消費貸借契約に切り替えること。例えば、商品の売買代金の支払いが困難になった債務者が、債権者の合意のうえで、買掛金（債権者にとっては売掛金）を借入金（債権者にとっては貸付金）として契約し直すこと。

法律関連用語集

準消費貸借(じゅんしょうひたいしゃく)

民法基本用語に関わる用語

消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者が、その物を消費貸借の目的とすることによって成立する契約のこと。例えば、不動産の売買において、未払い代金債務を借金とする場合がこれにあたる。通常の消費貸借とは成立要件が異なるだけで、効果は変わらない。

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準消費貸借

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 02:04 UTC 版)

「更改」の記事における「準消費貸借」の解説

消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借は、これによって成立したものとみなされ（準消費貸借）、これも更改とは区別される。

準消費貸借

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/12 02:33 UTC 版)

「消費貸借」の記事における「準消費貸借」の解説

金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物をもって消費貸借の目的となすことを約したときは、消費貸借が成立したものとみなされる（588条）。これを準消費貸借（じゅんしょうひたいしゃく）という。典型例としては、AがBに商品を現実に引き渡し、BがAに商品の代金を支払ってない状態で、AとBの新たな合意によりAがBに商品代金相当の金銭を消費貸借した事とする契約である。 準消費貸借は、当事者間で従前の契約による義務の内容が不明確になったり、複数の契約がなされて債権債務関係が複雑になったような場合に、債権債務関係を整理して明確にするために行われることが多い。 2017年の改正前の588条は「消費貸借によらないで」給付義務を負う者がある場合とするが、複数の金銭債務を一本化する場合のように、消費貸借によるものでもよいと解されていた。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）は判例法理を明文化し「消費貸借によらないで」の文言を削除した。

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「準消費貸借」の例文・使い方・用例・文例

• 改めて彼への売掛金は準消費貸借に変更する契約をした方がいいよ。