旧庁舎の用途廃止

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旧庁舎の用途廃止

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 10:17 UTC 版)

「羽島市役所」の記事における「旧庁舎の用途廃止」の解説

2021年12月1日、旧本庁舎の来年度以降のあり方を検討する委員会が開かれ、市は旧本庁舎の耐震強度が一般公共建築物の基準を満たさないことから財産区分を「用途廃止」にしたことを報告した。耐震工事を行い国の文化財指定を受けるには7年ほどかかるとみられ、文化財に指定されても維持費の補助を受けられるかは分からないとしている。