日本経営データ・センター

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日本経営データ・センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/18 02:29 UTC 版)

株式会社日本経営データ・センター
Japan Business Data Center Inc.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	JBD、JBDc
本社所在地	日本 〒108-6212 東京都港区港南2丁目15番3号 品川インターシティＣ棟12階
設立	1971年2月10日
業種	情報サービス・調査業
法人番号	6011001017522
代表者	代表取締役社長　武内康
資本金	6000万円（2024年12月現在）
従業員数	81名(2024年12月)
決算期	12月
メインバンク	みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫
主要株主	一般社団法人日本経営協会、日本電気株式会社、富士通株式会社、株式会社日本経営協会研究所
外部リンク	https://www.jbdc.co.jp
特記事項：NEC販売特約店、富士通販売店

株式会社日本経営データ・センター（にほんけいえいでーた・せんたー 英: Japan Business Data Center Inc. 略称:JBD, JBDc）は、コンピュータの黎明期の1971年（昭和46年）に現・一般社団法人日本経営協会と日本電気株式会社、富士通株式会社の共同出資により設立されました。設立当時は、代々木の生協会館に本社を構え、1985年（昭和60年）に隣接のNOMA安達ビルへ移転いたしました。

なお、2022年11月に本社を品川駅港南口の品川インターシティＣ棟12階に移転いたしました。

歴代社長

	氏名	在任期間	経歴
初代	額田巌	1971年（昭和46年）- 1977年（昭和52年）	工学博士、日本電気
２代	津田直次	1977年（昭和52年）- 1984年（昭和59年）
３代	遠藤良明	1984年（昭和59年）- 1990年（平成2年）	日本電気
４代	平澤誠啓	1990年（平成2年）- 1994年（平成6年）	情報処理学会役員
５代	針生平太郎	1994年（平成6年）- 2006年（平成18年）
６代	森下弘	2006年（平成18年）- 2011年（平成23年）
７代	高下恒三郎	2011年（平成23年）- 2018年（平成30年）
８代	小楠貢	2018年（平成30年）- 2025年（令和7年）
９代	武内康	2025年（令和7年）-

沿革

• 1971(昭和46)年2月 日本事務能率協会(現 日本経営協会)、日本電気、富士通の３社共同出資で株式会社日本経営データ・センター設立　1.受託処理サービス 2.システム開発 3.コンピュータ時間貸サービス 4.教育サービスの４事業を柱とし、業務開始
• 1971(昭和46)年3月 日本事務能率協会(現 日本経営協会)、日本データプロセシング協会、NEC情報サービス事業グループ加入
• 1971(昭和46)年5月 メインフレームコンピュータ使ったビジネスゲーム『GOM－1』を開発し、教育事業を開拓
• 1973(昭和48)年4月 NEC情報サービス事業グループ　入会
• 同年 農林水産省 農畜系外郭団体向け統計システム　運用受託
• 1976(昭和51)年8月 (社)日本情報センター協会(現 情報サービス産業協会)　入会
• 1979(昭和54)年 汎用コンピュータを導入
• 同年 受託処理サービス事業(現 アウトソーシングサービス)を開始
• 同年 日本電気情報サービス(株)製 海貨業向け輸出入業務管理システム(SDS)の開発
• 同年 農林水産省 農畜系外郭団体 輸入牛肉売買システム　開発受託
• 1980(昭和55)年6月 金属加工業 生産管理システム　開発受託
• 1983(昭和58)年10月 日本経営協会 通信教育システム　開発受託
• 1984(昭和59)年6月 大手予備校 模試結果大量出力処理　運用受託
• 同年 週休２日制を実施
• 1985(昭和60)年3月 大手鉱業系石油資源会社 業務システム　開発受託
• 1986(昭和61)年9月 大手不動産販売系金融会社 融資・保証システム　開発受託
• 1987(昭和62)年8月 大阪市に関西支店を開設
• 1988(昭和63)年4月 通産省よりシステムインテグレータに選定登録される
• 同年11月 通産省SI登録企業
• 1989(平成元)年 シルバー人材センター向け業務システム『NEWシルバー』開発及び販売開始
• 同年 五反田事業所を開設し、オープン系システム開発、機器販売を中心とするサービスを開始
• 同年 日本経営協会経理システム、農林水産省農畜系外郭団体子牛補給金システム、自治体向け施設管理システムの開発受託
• 1990(平成2)年8月 NECグループ保険代理店会社 生保・損保システム　開発受託
• 1995(平成7)年10月 大手ビルメンテナンス会社 測定データ解析システム　開発受託
• 1996(平成8)年1月 農林水産省 農畜系外郭団体 格付システム　開発受託
• 1999(平成11)年1月 大手米穀卸会社 業務システム　開発受託
• 2000(平成12)年7月 五反田事業所を本社に統合
• 2003(平成15)年 入退室管理システムを導入し、セキュリティを強化する
• 同年 ビジネスゲーム『GOM-21』発表
• 同年 服飾系学校法人　通信教育システム　開発受託
• 2005(平成17)年4月 農林水産省 農畜系外郭団体 牛トレーサビリティ管理システム　開発受託
• 2008(平成20)年12月 ISMS認証 ISO/IEC27001:2005 取得
• 2009(平成21)年5月 マイクロソフト(Microsoft Corporation)より「Certified Partner」の認定を受ける
• 同年6月 シスコシステムズ合同会社(英表記 Cisco Systems G.K.)より「セレクトパートナー」の認定を取得
• 2010(平成22)年4月 情報共有やコミュニケーションを活性化するグループウェア『Kizcoo』の販売を開始
• 2012(平成24)年2月 関西支店を本社に統合
• 同年 大手倉庫業　営業倉庫システム　開発受託
• 2014(平成26)年2月 補助金事務局事業　運用受託開始
• 2016(平成28)年8月 個人情報保護マネジメントシステム(プライバシーマーク) 認証取得
• 2018(平成30)年12月 品質マネジメントシステム ISO9001:2015 取得
• 2019(令和元)年9月 本社フロアのスマートオフィス化
• 2022(令和4)年11月 本社移転　品川インターシティC棟12階
• 2025(令和7)年5月 経済産業省DX認定事業者の認定を取得

事業内容

• システム開発：コンサルティング、システムインテグレーション、IT基盤構築
• アウトソーシング：補助金事務局事業、データエントリー、電子メディア作成、プリントアウト、帳票加工、梱包・発送
• ITマネジメント：オンサイトIT運用、システム運用、業務運用、ヘルプディスク、コールセンター、ハウジング、ホスティン グ
• 教育：IT教育、ビジネススキル教育、財務分析研修、人材育成研修、人事制度コンサルティング

顧問

• 弁護士 　吉岡賢人(堂野法律事務所)

• 公認会計士／税理士　奥山広道(奥山公認会計士事務所 所長)

• 社会保険労務士　 篠原宏治 (社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント 代表)

認証資格

• プライバシーマーク認定（認定番号：第11820713(02)号）
• ISO 27001 認証登録（認証登録番号：JQA-IM0639）
• ISO 9001 認証登録（認証登録番号：JQA-QMA15912）

所属団体

• 一般社団法人情報サービス産業協会 （JISA）
• 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 （JUAS）
• NEC情報サービス事業グループ（NEC-NET GROUP）
• 東京商工会議所 （TCCI）
• 芝法人会
• 東京都情報サービス産業健康保険組合 (TJK)