日本経営データ・センターとは？わかりやすく解説

株式会社日本経営データ・センター
Japan Business Data Center Inc.
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	JBD、JBDc
本社所在地	日本; 〒108-6212; 東京都港区港南2丁目15番3号品川インターシティＣ棟12階
設立	1971年2月10日
業種	情報サービス・調査業
法人番号	6011001017522
代表者	代表取締役社長　武内　康
資本金	6000万円（2024年12月現在）
従業員数	81名(2024年12月)
決算期	12月
メインバンク	みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫
主要株主	一般社団法人日本経営協会、日本電気株式会社、富士通株式会社、株式会社日本経営協会研究所
外部リンク	https://www.jbdc.co.jp
	特記事項：NEC販売特約店、富士通販売店
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株式会社日本経営データ・センター（にほんけいえいでーた・せんたー英: Japan Business Data Center Inc. 略称:JBD, JBDc）は、コンピュータの黎明期の1971年（昭和46年）に現・一般社団法人日本経営協会と日本電気株式会社、富士通株式会社の共同出資により設立されました。設立当時は、代々木の生協会館に本社を構え、1985年（昭和60年）に隣接のNOMA安達ビルへ移転いたしました。

日本経営協会の『経営およびオフィスマネジメント』を基軸とし、我が国の経済社会の発展と豊かな社会の実現に寄与するという理念のもと、日本電気、富士通の先進情報技術をもって、トータルソリューションをお客様に提供し、半世紀近くにわたり広く社会に貢献しています。

現在当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）と生成AIを活用し、未来のビジネスをリードすることを目指しています。これらの技術は、業務の効率化、顧客体験の向上、そして新たな価値の創造において欠かせない要素となっています。DXにより、業務プロセスを再構築し、データの力を活用することで、迅速かつ的確な意思決定を可能にしています。また、生成AIを導入することで、クリエイティブなコンテンツ生成やカスタマーサポートの強化など、多岐にわたる分野での革新を推進しています。

さらに、これらの技術を活用する中で、私たちはセキュリティの重要性を強く認識しています。サイバーセキュリティの脅威が日々進化する現代において、私たちは業界最高水準のセキュリティ対策を講じています。これにより、お客様やパートナー様、社員のデータを守り、安全なビジネス環境を提供することを約束します。

なお、2022年11月に本社を品川駅港南口の品川インターシティＣ棟12階に移転いたしました。

歴代社長


	氏名	在任期間	経歴
初代	額田　巌	1971年（昭和46年）～1977年（昭和52年）	工学博士、日本電気
２代	津田　直次	1977年（昭和52年）～1984年（昭和59年）
３代	遠藤　良明	1984年（昭和59年）～1990年（平成2年）	日本電気
４代	平澤　誠啓	1990年（平成2年）～1994年（平成6年）	情報処理学会役員
５代	針生　平太郎	1994年（平成6年）～2006年（平成18年）
６代	森下　弘	2006年（平成18年）～2011年（平成23年）
７代	高下　恒三郎	2011年（平成23年）～2018年（平成30年）
８代	小楠　貢	2018年（平成30年）～2025年（令和7年）
９代	武内　康	2025年（令和7年）～

沿革

1971(昭和46)年2月日本事務能率協会(現日本経営協会)、日本電気、富士通の３社共同出資で株式会社日本経営データ・センター設立　1.受託処理サービス 2.システム開発 3.コンピュータ時間貸サービス 4.教育サービスの４事業を柱とし、業務開始
1971(昭和46)年3月日本事務能率協会(現日本経営協会)、日本データプロセシング協会、NEC情報サービス事業グループ加入
1971(昭和46)年5月メインフレームコンピュータ使ったビジネスゲーム『GOM－1』を開発し、教育事業を開拓
1973(昭和48)年4月 NEC情報サービス事業グループ　入会
同年農林水産省農畜系外郭団体向け統計システム　運用受託
1976(昭和51)年8月 (社)日本情報センター協会(現情報サービス産業協会)　入会
1979(昭和54)年汎用コンピュータを導入
同年受託処理サービス事業(現アウトソーシングサービス)を開始
同年日本電気情報サービス(株)製海貨業向け輸出入業務管理システム(SDS)の開発
同年農林水産省農畜系外郭団体輸入牛肉売買システム　開発受託
1980(昭和55)年6月金属加工業生産管理システム　開発受託
1983(昭和58)年10月日本経営協会通信教育システム　開発受託
1984(昭和59)年6月大手予備校模試結果大量出力処理　運用受託
同年週休２日制を実施
1985(昭和60)年3月大手鉱業系石油資源会社業務システム　開発受託
1986(昭和61)年9月大手不動産販売系金融会社融資・保証システム　開発受託
1987(昭和62)年8月大阪市に関西支店を開設
1988(昭和63)年4月通産省よりシステムインテグレータに選定登録される
同年11月通産省SI登録企業
1989(平成元)年シルバー人材センター向け業務システム『NEWシルバー』開発及び販売開始
同年五反田事業所を開設し、オープン系システム開発、機器販売を中心とするサービスを開始
同年日本経営協会経理システム、農林水産省農畜系外郭団体子牛補給金システム、自治体向け施設管理システムの開発受託
1990(平成2)年8月 NECグループ保険代理店会社生保・損保システム　開発受託
1995(平成7)年10月大手ビルメンテナンス会社測定データ解析システム　開発受託
1996(平成8)年1月農林水産省農畜系外郭団体格付システム　開発受託
1999(平成11)年1月大手米穀卸会社業務システム　開発受託
2000(平成12)年7月五反田事業所を本社に統合
2003(平成15)年入退室管理システムを導入し、セキュリティを強化する
同年ビジネスゲーム『GOM-21』発表
同年服飾系学校法人　通信教育システム　開発受託
2005(平成17)年4月農林水産省農畜系外郭団体牛トレーサビリティ管理システム　開発受託
2008(平成20)年12月 ISMS認証 ISO/IEC27001:2005 取得
2009(平成21)年5月マイクロソフト(Microsoft Corporation)より「Certified Partner」の認定を受ける
同年6月シスコシステムズ合同会社(英表記 Cisco Systems G.K.)より「セレクトパートナー」の認定を取得
2010(平成22)年4月情報共有やコミュニケーションを活性化するグループウェア『Kizcoo』の販売を開始
2012(平成24)年2月関西支店を本社に統合
同年大手倉庫業　営業倉庫システム　開発受託
2014(平成26)年2月補助金事務局事業　運用受託開始
2016(平成28)年8月個人情報保護マネジメントシステム(プライバシーマーク) 認証取得
2018(平成30)年12月品質マネジメントシステム ISO9001:2015 取得
2019(令和元)年9月本社フロアのスマートオフィス化
2022(令和4)年11月本社移転　品川インターシティC棟12階
2025(令和7)年5月経済産業省DX認定事業者の認定を取得

事業内容

システム開発：コンサルティング、システムインテグレーション、IT基盤構築
アウトソーシング：補助金事務局事業、データエントリー、電子メディア作成、プリントアウト、帳票加工、梱包・発送
ITマネジメント：オンサイトIT運用、システム運用、業務運用、ヘルプディスク、コールセンター、ハウジング、ホスティング
教育：IT教育、ビジネススキル教育、財務分析研修、人材育成研修、人事制度コンサルティング

顧問

弁護士　吉岡賢人(堂野法律事務所)

公認会計士／税理士　奥山広道(奥山公認会計士事務所所長)

社会保険労務士　篠原宏治 (社会保険労務士事務所しのはら労働コンサルタント代表)

認証資格

プライバシーマーク認定（認定番号：第11820713(02)号）
ISO 27001 認証登録（認証登録番号：JQA-IM0639）
ISO 9001 認証登録（認証登録番号：JQA-QMA15912）

日本経営データ・センターとは？わかりやすく解説