新しい収納方法との不均衡
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 07:39 UTC 版)
「指定金融機関」の記事における「新しい収納方法との不均衡」の解説
コンビニ収納などの新しい収納方法の収納手数料は、コストに対して適正な額が設定された。そうすると、納付書や口座振替の無料または10円以下というような手数料水準と比べて相対的に高い額となり、結果として、新しい収納方法の導入には地方公共団体の財政負担が必要ということを意味した。平成21年にみずほ情報総研が実施した地方公共団体を対象とする調査でも、回答した地方公共団体のうち90.7％が「新しい公金収納方法の問題点」に手数料負担の増加を指摘している。このため、収納手数料の財政的な負担と住民の利便性向上を天秤にかけた判断を求められ、早期に対応した地方公共団体がある一方で、対応が進まない地方公共団体も見られることになった。
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