拘束具を巡る諸問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 01:10 UTC 版)
精神科病院や刑務所、警察の留置場などで、拘束具が過度にわたって使用され、死傷者が出る事態となるケースがある。名古屋刑務所に於ける受刑者への虐待問題では、受刑者への放水のほか、革手錠を使用されたことによって、死亡するケースもあった。詳しくは名古屋刑務所事件の項目参照。 病院に於いては、入院患者が、身体拘束で拘束具を付けられ、死亡するケースもあった。 2004年4月20日に和歌山県警の警察署の留置場で、被疑者が防声具などの拘束具を何重にも装着され、死亡する事件が起こった。この事件では、担当の警察官3人が、業務上過失致死で略式起訴され、同年10月に罰金刑を受けた。また、被疑者の遺族が、和歌山県に対し損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、同地裁は2009年2月、5,800万円の支払いを命じ、また「拘束具は将来的には使用しないのが望ましい」とも指摘した。
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