委託手数料〈委託売買手数料〉
株式売買委託手数料率については、固定手数料制度が採用されていましたが、1999年4月には売買代金が10億円を超える大口取引について、98年4月には売買代金5,000万円を超える部分の自由化が行われ、99年10月1日から委託手数料は完全自由化されました。この自由化により、各証券会社は自由に手数料率を設定することができるようになり、格安手数料を売り物にするインターネット取引中心の証券会社の登場が可能になりました。今後は、顧客の資産残高に応じて手数料を徴収し、顧客の資産の総合管理を行うラップ口座など、さまざまなサービスの多様化が予想されます。
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