大臣政務官時代のIT企業株式購入
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「平井卓也」の記事における「大臣政務官時代のIT企業株式購入」の解説
『週刊文春』2021年7月22日号(7月15日発売)は、平井が内閣府大臣政務官だった2006年6月に、大臣規範に反してIT企業「豆蔵ホールディングス」の株式を購入し、保有および売却益も申告していなかったと報じた。 発売翌日の7月16日、平井は記者会見で「2006年の6月に株式を購入したということは、率直に私の不注意だったなと、その点はお詫びを申し上げたいと思います。そして、隠しているということでは全くなく、大臣の資産報告書にもきちんと書いてあります」と説明した。また、「豆蔵ホールディングス」のグループ会社である「ネクストスケープ」が、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを約6億6千万円で受注し、その後の契約見直し・事業費減額の流れの中でも「ネクストスケープ」が減額されていないのは、自身と「豆蔵ホールディングス」の親密な関係によるとの印象を与える報道がなされているとして、「ネクストスケープ社の請負額はデータ連携基盤の設計開発等の委託先である日本ビジネスシステムズ社との間で決められるものであり、私が関与することは一切ありません」と述べた。
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