国際原料会議
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国際原料会議（こくさいげんりょうかいぎ、International Materials Conference）は、冷戦初期の西側諸国による物資供給調整のための国際機関である。1951年から1953年まで活動した。
第二次世界大戦後の米ソ関係の悪化、1950年6月に勃発した朝鮮戦争の影響を受けて戦略物資の需要が増大し、多国間での供給調整の必要性が生じた[1][2]。1950年12月のアメリカ合衆国大統領トルーマンとイギリス首相アトリーの間で原料の国際管理を行う方針が決定、同方針にフランスも同調し、1951年2月に国際原料会議が創設された[1][2]。同年中にオーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、イタリア、OEEC、米州機構も加盟する[1]。
国際原料会議には、運営機構として中央原料配分委員会が置かれ、同委員会の下に、銅・亜鉛、硫黄、綿、タングステン・モリブデン、マンガン・ニッケル・コバルト、羊毛、紙パルプの物資別に7委員会が設置された[2][3]。各委員会の決定に応じて加盟国には物資割当が行われることとなったが、1951年半ばから朝鮮戦争の休戦交渉が進んだことで戦略物資の需要が落ち着いたこともあり、委員会の設置時点で物資割当の必要性自体が薄れていた[2][3]。
1953年7月に朝鮮戦争休戦協定が発効、同年9月を最後に国際原料会議の各委員会は活動を停止、12月に国際原料会議そのものも解散する[2]。
出典
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