北村博文
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北村 博文
きたむら ひろふみ
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| 生年月日 | 1962年10月26日（62歳）[1] |
| 出生地 |  日本・奈良県[1] |
| 出身校 | 京都大学法学部[1] |
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| 在任期間 | 2023年7月7日[2] - 現職 |
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| 在任期間 | 2018年7月31日[3] - 2020年7月21日[4] |
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| 在任期間 | 2018年1月18日[5] - 2018年7月31日[3] |
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| 在任期間 | 2016年1月14日[6] - 2018年1月18日[5] |
北村 博文（きたむらひろふみ、1962年10月26日- [1] ）は、日本の警察官僚。カジノ管理委員会委員 [2][7]。
来歴
奈良県出身[1]。京都大学法学部を卒業後、1985年 (昭和60年)、警察庁に入庁[1]。
入庁後、兵庫県警察本部交通部交通規制課長、大蔵省主計局法規課課長補佐・主計局主計官補佐、警視庁生活安全部生活安全総務課長、警察庁交通局交通企画課理事官、大阪府警察本部交通部長、警視庁警務部参事官兼人事第一課長事務取扱、警察庁警備局付 (内閣官房長官秘書官事務取扱)などを歴任[1]。警視庁生活安全部生活安全総務課長在任中、新宿区歌舞伎町の防犯カメラ設置などに取り組んだ[8]。
2009年10月22日、高知県警察本部長に就任[9][10]。約1年2か月の在任中、高知市の郵便局強盗致傷事件などの捜査指揮を行ったほか、通信指令課を新設し、暴力団排除条例の制定に携わることなどに取り組んだ[11]。
その後、警察庁交通局交通規制課長、警察庁長官官房会計課長、内閣官房内閣審議官 (内閣情報調査室)などを歴任[1]。
2016年1月14日、北海道警察本部長に就任[6][12]。約2年の在任中、交通事故死傷者対策のほか、サイバーセキュリティ対策本部の新設などに取り組んだ[13][14]。
2018年1月18日、警察大学校警察政策研究センター所長に就任[5][15]。
2018年7月31日、警察庁交通局長に就任[3][16]。約2年の在任中、大阪で行われたG20サミットの交通規制などに取り組んだ[17]。
2020年7月21日、退官[4][18]。同年11月1日、野村證券顧問に就任[19]。
2023年7月7日、カジノ管理委員会委員に就任[2][7]。
略歴
- 1985年4月- 警察庁入庁[1]
- 1988年10月- 兵庫県警察本部交通部交通規制課長[1]
- 1990年4月- 宮城県警察本部刑事部捜査第二課長[1]
- 1991年8月- 警察庁交通局交通規制課課長補佐[1]
- 1993年8月- 警察庁長官官房企画課課長補佐[1]
- 1994年7月- 警察庁長官官房総務課課長補佐 (組織改正)[1]
- 1995年12月- 大蔵省主計局法規課課長補佐・主計局主計官補佐[1]
- 1998年7月- 警察庁生活安全局生活安全企画課理事官[1]
- 2000年9月- 警視庁生活安全部生活安全総務課長[20]
- 2001年8月- 警察庁交通局交通企画課理事官[21]
- 2003年4月- 警察庁交通局交通企画課交通安全企画官[1]
- 2004年8月- 大阪府警察本部交通部長[22]
- 2006年1月- 警視庁警務部参事官兼人事第一課長事務取扱[23]
- 2007年8月- 警察庁警備局付 (内閣官房長官秘書官事務取扱) (塩崎恭久、与謝野馨、町村信孝、河村建夫官房長官)[24]
- 2009年10月- 高知県警察本部長[9][10]
- 2011年2月- 警察庁交通局交通規制課長[9][25][26]
- 2012年3月- 警察庁長官官房会計課長[27][28]
- 2014年1月- 内閣官房内閣審議官 (内閣情報調査室)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長[29][30]
- 2015年1月- 内閣府大臣官房兼内閣官房内閣審議官 (内閣情報調査室)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター副センター長[31]
- 2016年1月- 北海道警察本部長[6][12]
- 2018年
- 2020年
- 2023年1月- カジノ管理委員会委員[2][7]
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q “略歴書 北村 博文”. 2025年9月28日閲覧。
- ^ a b c d 「人事、内閣府」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2023年1月7日。2025年9月28日閲覧。
- ^ a b c d 「警察庁交通局長に北村氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年7月24日。2025年9月28日閲覧。
- ^ a b c 「警察庁人事」『読売新聞』読売新聞社、2020年7月15日、東京・朝刊・8頁。
- ^ a b c d 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年1月12日。2025年9月28日閲覧。
- ^ a b c 「人事、警察庁」『日本経済新聞』2016年1月6日。2025年9月28日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和5年本紙第951号5頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2023年4月5日。
- ^ 「県警：地域の声、聞きたい 北村本部長が着任会見」『毎日新聞』毎日新聞社、2009年10月23日、高知・朝刊・23頁。
- ^ a b c 「県警本部長に北村博文氏就任へ 22日付」『朝日新聞』朝日新聞社、2009年10月16日、高知全県・朝刊・地方面。
- ^ a b 『官報 平成21年本紙第51808号頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2009年10月23日。
- ^ 「県警本部長に加藤氏就任へ 警察庁長官官房参事官」『読売新聞』読売新聞社、2011年1月29日、高知・朝刊・27頁。
- ^ a b 『官報 平成28年本紙第6704号9頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2016年1月29日。
- ^ a b 「道警本部長の北村氏が離任」『朝日新聞』朝日新聞社、2018年1月18日、北海道・朝刊・地方面。
- ^ a b 「道警にサイバー対策本部」『読売新聞』読売新聞社、2016年4月6日、北海道・朝刊・33頁。
- ^ a b 『官報 平成30年本紙第7190号13頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年1月26日。
- ^ a b 『官報 平成30年本紙第7321号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2018年8月7日。
- ^ 「Ｇ20 交通規制任務など応援警官らに指示 警察庁が会議」『読売新聞』読売新聞社、2019年6月22日、大阪・朝刊・31頁。
- ^ a b 『官報 令和2年本紙第302号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2020年7月31日。
- ^ a b “国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 (令和2年10月1日～同年12月31日分)”. 内閣人事局. p. 8. 2025年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月28日閲覧。
- ^ 「警視庁、所属長級181人を異動 外国人の犯罪対策強化 」『朝日新聞』朝日新聞社、2000年9月7日、東京・朝刊。
- ^ 「警視庁人事 (20日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2001年8月11日、東京・朝刊。
- ^ 「警察庁人事 (20日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年8月7日、大阪・朝刊。
- ^ 「刑事部長に生え抜き熊本倫章氏 府警人事」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年1月17日、大阪府・朝刊・地方面。
- ^ 「人事」『東京新聞』中日新聞社、2007年8月24日、朝刊・3頁。
- ^ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年1月28日。2025年9月28日閲覧。
- ^ 『官報 平成23年本紙第5492号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2011年2月9日。
- ^ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年3月23日。2025年9月28日閲覧。
- ^ 『官報 平成24年本紙第5771号11頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2012年4月2日。
- ^ 「人事、内閣官房」『日本経済新聞』2014年1月10日。2025年9月28日閲覧。
- ^ 『官報 平成26年本紙第62109号頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年1月17日。
- ^ 『官報 平成27年本紙第6451号11頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2015年1月15日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 桝田好一 |
警察庁交通局長 2018年 - 2020年 |
次代 髙木勇人 |
| 先代 廣田耕一 |
警察大学校警察政策研究センター所長 2018年 - 2018年 |
次代 河合潔 |
| 先代 室城信之 |
北海道警察本部長 2016年- 2018年 |
次代 和田昭夫 |
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