制度部門別分類

国民経済計算用語集

制度部門別分類（Classification of Institutional Sectors）

　経済活動別分類が生産についての意思決定を行う主体の分類であるのに対し、制度部門別分類は所得の受取や処分、資金の調達や資産の運用についての意思決定を行う主体の分類である。所得支出勘定、資本調達勘定、国民貸借対照表などに用いられる。この分類による取引主体には非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計（個人企業を含む）、対家計民間非営利団体、の５制度部門がある。金融機関が独立部門として設定されているが、これは、金融面の活動において金融機関は他の部門とは全く異なる行動をとるので金融機関を分離する必要があったことによる。