再販売価格維持制度とは?

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再販売価格維持制度

製造業者または卸業者が、その商品販売価格を、以後流通段階において守らせるように統制すること。これが法的に許されるには公正取引委員会指示にもとづいた再販売価格維持契約が必要であり、この条件が満たされないまま再販売価格維持政策をとると、いわゆるヤミ再販として、不当拘束条件付取引となり、「独占禁止法」に違反することになる。

再販売価格維持制度

製造業者著作物出版業者が、商品小売価格再販売価格)を小売業者などに指定する販売方法をとることを認め制度。本来、独占禁止法では商品小売価格指定することは禁止されているが、一部商品独占禁止法適用除外となっている。かつては公正取引委員会指定する「指定再販商品」として、化粧品などがあったが1997年3月までに全廃された。独占禁止法明示されている「法定再販商品」は書籍雑誌音楽CD等、新聞等の著作物に限られる。

再販売価格維持

(再販売価格維持制度 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/07 04:34 UTC 版)

再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、英語: resale price maintenance)は、商品生産者または供給者が小売業者に販売価格を指示し、それを遵守させる行為。再販売価格維持行為再販行為)、再販売価格の拘束とも称する。商品の供給元が小売業者の売価変更を許容せず、定価販売を指示すること。


  1. ^ Hotelling, R.(1929) “Stability in competition,” Economic Journal, 39, 41-57.
  2. ^ 著作物の範囲で、1994年以降にソニー・コンピュータエンタテインメント及びセガが「ゲームソフトは著作物であり再販制度の対象」と主張し、小売店に定価販売を強制した。前者は1998年に公取委が独禁法違反で勧告し、審判で争われたが2001年に違反が確定した。経緯はテレビゲームソフトウェア流通協会を参照。
  3. ^ パッケージメディアのコンパクトディスクDVD-Videoの一体販売などが、これに当たる。
  4. ^ 国内アルバムの価格は1980年頃には2500-2800円と割高な状態が30年以上続いている
  5. ^ ただし、文化庁は還流防止措置と再販制度は無関係であるとの立場である。


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