再調達原価とは? わかりやすく解説

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再調達原価

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/12/09 08:31 UTC 版)

原価法」の記事における「再調達原価」の解説

再調達原価とは、対象不動産価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価総額をいう。建設請負により、請負者発注者に対して直ち使用可能な状態で引き渡す通常の場合想定し発注者請負者に対して支払標準的な建設費発注者直接負担すべき通常の付帯費用加算して求めるものとされている。不動産鑑定評価においては、「再調価格」という用語(DCF法関連)もあるが、これは、上記「…標準的な建設費」に近い概念で「発注者直接負担すべき通常の付帯費用」が含まれない建物及びその敷地場合土地の再調達原価(再調達原価が把握できない土地にあっては取引事例比較法等によって求めた更地価格)又は借地権の価格求め、この価格建物の再調達原価を加算して求める。 再調達原価を求め方法には、対象不動産から直接求め直接法類似の不動産から間接的に求め間接法とがある。 直接法は、概ね次のとおりとされている。 標準的な工事費 + 発注者負担すべき通常の付帯費用 標準的な工事費 = 直接工事費 + 間接工事費 + 一般管理費等(請負者適正な利益を含む) 間接法は、類似の不動産等の直接工事費間接工事費一般管理費等、発注者負担すべき通常の付帯費用の額及びその明細明確に把握できる場合に、これらの明細分析して事情補正、時点修正地域要因比較及び個別的要因比較行なって対象不動産の再調達原価を求める。

※この「再調達原価」の解説は、「原価法」の解説の一部です。
「再調達原価」を含む「原価法」の記事については、「原価法」の概要を参照ください。

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