八重山採択地区協議会からの竹富町の離脱
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 22:39 UTC 版)
「八重山教科書問題」の記事における「八重山採択地区協議会からの竹富町の離脱」の解説
2014年4月、竹富町教委が八重山採択地区協議会からの離脱を検討していることが報じられた。 文部科学省は自治体規模が小さいなどの理由で「十分な調査研究ができない」と竹富町の単独採択地区化に難色を示したが、琉球新報によって教科書採択地区を単独で設定して調査研究も単独で実施している小笠原村（東京都）、島本町（大阪府）、那賀町（徳島県）の3教委の例が挙げられ、竹富町教委も「竹富には退職教員も、有識者もいる」として、単独での調査研究にも十分対応できるとの考えを示した。また共同採択地区の設定は沖縄県教委にあり、2014年5月に沖縄県教委は竹富町教委を単独採択地区とすることを決定した。竹富町教委が単独採択地区となることで、文部科学省が指摘する教科書無償措置法の違法状態は解消された。
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