日本クレジット協会とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本クレジット協会の意味・解説 

日本クレジット協会

(全国信販協会 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/19 02:00 UTC 版)

一般社団法人日本クレジット協会
Japan Consumer Credit Association
団体種類 一般社団法人
設立 2009年4月1日
所在地 東京都中央区日本橋小網町14番1号
住生日本橋小網町ビル6階
北緯35度41分2.18秒 東経139度46分51.09秒 / 北緯35.6839389度 東経139.7808583度 / 35.6839389; 139.7808583座標: 北緯35度41分2.18秒 東経139度46分51.09秒 / 北緯35.6839389度 東経139.7808583度 / 35.6839389; 139.7808583
法人番号 1010005014126
起源 全国信販協会
日本クレジット産業協会
クレジット個人情報保護推進協議会
主要人物 山本豊(代表理事会長)
松井哲夫(代表理事専務理事・副会長)
活動地域 日本
主眼 クレジット産業の健全な発展
活動内容 会員が割賦販売法及び関係法令を遵守し、クレジット取引の秩序を保持するための規則の制定 他
会員数 969(2021年1月29日現在)
ウェブサイト www.j-credit.or.jp
テンプレートを表示

一般社団法人日本クレジット協会(にほんクレジットきょうかい、: Japan Consumer Credit Association)は、クレジット業界の業界団体であり業界の自主規制機関。割賦販売法に基づく認定割賦販売協会。個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体。

沿革

  • 2008年6月 - 改正割賦販売法が成立
  • 2009年4月1日 - (社)日本クレジット産業協会(旧日本割賦協会)に(社)全国信販協会と認定個人情報保護団体クレジット個人情報保護推進協議会(CPIP)を統合し、(社)日本クレジット協会(英文名:Japan Consumer Credit Association)が発足
  • 2009年7月1日 ‐ 個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として、経済産業大臣より認定を受ける[1]
  • 2009年12月1日 - 割賦販売法に基づく認定割賦販売協会として、経済産業大臣より認定を受ける[2]
  • 2013年4月1日-一般社団法人に移行。

脚注

関連項目

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本クレジット協会」の関連用語

日本クレジット協会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本クレジット協会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本クレジット協会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS