休刊日を巡る諸問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 02:58 UTC 版)
2002年の2月から4月に掛けて、休刊日を巡る問題があった。 産経新聞は同年3月で首都圏向けの夕刊を廃止にする事を前年（2001年）8月に発表したが、それをPRすることを狙って2002年2月12日付け（この年は2月11日=建国記念の日が月曜日だったため翌火曜日にあたる12日の朝刊が休刊だった）にスポーツ紙の方式を採って駅売り専売の特別朝刊を発行することを決定した。 しかし、他紙がそれに疑問を投げ掛けたのか「ソルトレイクシティオリンピック・冬季オリンピックの報道態勢を取るため」という理由を付けて特別朝刊（通算号数加算なし）を発行した。地域によっては宅配も行われた さらに、翌3月10日の休刊日の翌日である11日も産経は駅売り専売の朝刊を発行したものの、他紙は通常と同じ通算号数に加算する朝刊を発行した（折りしもこの日は鈴木宗男議員の参考人質疑が開催された日でもあった）。 だが、産経の首都圏夕刊が休刊に入った4月に入ってからは14日の休刊日の翌日である15日に産経が駅売り朝刊を発行したのに対し、他紙は朝刊の発行を一切休み、5月以降は産経の駅売り朝刊が完全に中止された。6月2日の休刊日の翌日である3日もFIFAワールドカップ開催のために各紙が通常通り朝刊を発行した。
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