マリンネット (東京都の企業)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/27 21:27 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門8F |
| 設立 | 2000年2月 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 2010401040212 |
| 事業内容 | 海運・造船関連向け情報およびサービスの提供 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田中克希 |
| 資本金 | 2億円 |
| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 外部リンク | https://www.marine-net.co.jp/ |
マリンネット株式会社（英: MarineNet Co., Ltd.）は、大手海運会社、大手総合商社および海事関連企業が中心となり設立され、海運・造船関連向け情報およびサービスの提供を行っている日本の企業。
沿革
- 2000年（平成12年）
- 2月 - 海運・造船業界関係者向けのポータルサイト「マリンネットサイト」の運営を目的として東京都港区赤坂1-9-29 フレス赤坂に設立。
- 2001年（平成13年）
- 1月 - 船価評価を中心とした情報提供及びコンサルティングサービスの開始。
- 2003年（平成15年）
- 1月 - 船舶動静・運航管理システム「Voyage Watcher」を開発し、営業を開始
- 2004年（平成16年）
- 2月 - 求人依頼（海運・造船）サービスの開始
- 2005年（平成17年）
- 3月 - 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルに移転
- 2007年（平成19年）
- 11月 - 「ShipServ社」（英国の海運系電子商取引サービスの大手）と日本に於ける営業総代理店契約を締結（2017年1月終了）
- 2008年（平成20年）
- 5月 - 東京都港区虎ノ門1-7-6 升本ビルに移転
- 2017年（平成29年）
- 5月 - 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門に移転
- 7月 - 「Tero Marine社」（ノルウェーの船舶管理ソフトウェアの開発・販売の大手）と日本に於ける総代理店契約を締結（2020年5月終了）
- 2018年（平成30年）
- 1月 - 船舶動静・運航管理システム「Voyage Watcher 3」サービス開始
- 2019年（平成31年）
- 05月 - 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」認証を取得
- 09月 - 船舶サイバーセキュリティ監視システム「MN-Station」サービス開始
- 10月 - 日本海事新聞社のニュース記事配信を開始
脚注
- 行動指針
以下はマリンネット公式サイト掲載の「企業理念/行動指針」を主に参照している。
- 海運・造船業界において、中立的な立場であることを自覚すること
- 情報を集め、活用できる価値ある情報を発信すること
- Data技術とDigital技術を駆使し、人・情報・技術を繋いでいくこと
- 海運・造船業界の未来を創造すること
- 主な製品・サービス
マリンネットサイトの運営、船価評価（船価鑑定）・業界調査、IT関連商品の開発および販売を主力事業としている。大手海運会社、大手総合商社からの出資を得ている。
外部リンク
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