テクノインストラクターへの就職実績問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 06:43 UTC 版)
「職業能力開発総合大学校」の記事における「テクノインストラクターへの就職実績問題」の解説
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）により、特殊法人であった雇用・能力開発機構は独立行政法人となり、2003年度（平成15年度）から2006年度（平成18年度）までの第1期中期目標期間において、常勤職員数の600名削減を目標に掲げた。その結果、2003年度（平成15年度）には4名、2004年度（平成16年度）には155名、2005年度（平成17年度）には154名、2006年度（平成18年度）には137名、合計で450名が削減された。本大学校の長期課程はテクノインストラクターの養成が目的であるが、このような行政改革等の影響により同機構のテクノインストラクターの採用数が削減された結果、2001年度（平成13年度）から2006年度（平成18年度）までの間に、多くの卒業生が民間企業に就職している点に対して、各所から以下のような指摘を受けた。
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