サハリン残留韓国人の救済運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 01:15 UTC 版)
「阿部知子」の記事における「サハリン残留韓国人の救済運動」の解説
2011年2月25日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で土肥隆一・今野東・石毛鍈子・笠井亮らと、韓国の国会人権フォーラム代表の黄祐呂議員らと協議会を開催。被害を受けたとする韓国人原告の側に立ち日本政府に責任を問う訴訟を行ってきた高木健一弁護士が主導したサハリン残留韓国人の補償と支援に向け、日韓の企業と政府が一定の基金を出し合い、財団を設立する案に合意した。
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