拒絶査定不服審判（きょぜつさていふふくしんぱん）Appeal
”拒絶査定不服審判”とは、審査官の下した拒絶査定（出願された発明に対して特許付与を拒絶する査定）に対して不服を申し立てる審判をいう（特許法第１２１条）。３名または５名の審判官の合議によって、審査官の判断が正しいかどうかが審理される。
審理の結果、審査官の判断に誤りがあると考えられるときには、再度審査官に審査を命じるか、直ちに特許査定（登録査定）を行うかのいずれかが行われる。審査官の判断が正しいと思われるときは、拒絶査定が維持される。審判における最終的な決定を審決という。審決に不服がある場合には、訴訟を提起することができる（審決取消訴訟）。
拒絶査定不服審判請求の際に特許請求の範囲に補正があった場合、再度審査官に審査させる（前置審査）。元の審査官がみれば、補正された特許請求の範囲について、直ちに特許できる場合もあるからである。
(弁理士古谷栄男）
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