UTグループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/01 02:57 UTC 版)
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒141-0022 東京都品川区東五反田1-11-15 電波ビル6階 |
設立 |
2007年(平成19年)4月2日 (ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社) |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 6010701020975 |
事業内容 | グループ全体の戦略及び企画の立案並びに両社の統括管理 |
代表者 | 若山陽一(代表取締役社長) |
資本金 | 6.8億円(2020年9月30日現在) |
発行済株式総数 | 40,363,067株(2019年3月末現在) |
売上高 |
連結:1,012億円 (2020年3月期) |
総資産 |
連結:363億円 (2020年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:22,180名 (2020年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
若山陽一 18.79% NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED 11.70% (2017年3月31日現在) |
主要子会社 |
UTエイム株式会社 UTテクノロジー株式会社 UTコンストラクション株式会社 UTエージェント株式会社 UTパベック株式会社 UTハートフル株式会社 UTグローバル株式会社 UTコミュニティ株式会社 FUJITSU UT株式会社 UTHP株式会社 株式会社レイハウオリ |
外部リンク |
www |
本項では持株会社であるUTグループ株式会社単独の事項に加えて、UTグループ連結子会社のグループ概要を述べる。
概要
主な事業は日本国内における半導体・電子部品を中心とした環境・エネルギー、自動車関連業界等に構内作業業務の人材派遣・請負の製造派遣、およびエンジニアの派遣事業。個別派遣ではなく、業務単位で業務を遂行する形態である「工程一括型請負」が主体であり、その雇用形態は全国に転勤を伴う正社員(全体の約7割)と契約社員に分かれる。[1][2]
取締役
資本構成
大株主(上位10名) 2018年3月31日決算時
従業員関連の株保有率は合計10.94%
株主名 | 持株数(株) | 議決権比率(%) |
---|---|---|
若山陽一 | 11,031,178 | 27.13 |
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 3,859,800 | 9.49 |
有限会社コペルニクス | 1,817,200 | 4.46 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,285,900 | 3.16 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 1,136,500 | 2.79 |
JP MORGAN CHASE BANK 380634 | 774,700 | 1.90 |
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITEDKINGDOM | 673.400 | 1.65 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SU B A/C NON TREATY | 630,330 | 1.55 |
J P MORGAN CHASE BANK 385632 | 614,400 | 1.51 |
UTグループ社員持株会 | 599,303 | 1.45 |
沿革
- 1995年(平成7年)4月 - エイムシーアイシー有限会社が創業。
- 1996年(平成8年)7月 - エイムシーアイシー有限会社から日本エイム株式会社へ組織変更。
- 2003年(平成15年)12月 - 株式を店頭公開(現在のJASDAQ)。証券コードは2383。
- 2007年(平成19年)4月2日 - 日本エイム株式会社と株式会社エイペックスの株式移転により、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社を設立。同社が日本エイム株式会社に代わってジャスダック証券取引所に上場。証券コードは2146。
- 2009年(平成21年)1月1日 - ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社からUTホールディングス株式会社に商号変更。
- 2009年(平成21年)11月 - 株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡。
- 2012年(平成24年)7月 - 日本エイム株式会社がUTエイム株式会社に商号変更。
- 2013年(平成25年)7月 - パナソニックバッテリーエンジニアリング株式会社(現・UTパベック株式会社)の株式を81%取得。
- 2015年(平成27年)7月 - UTホールディングス株式会社からUTグループ株式会社に商号変更。
- 2017年(平成29年)3月 - 株式会社タイト・ワーク(現・UTコミュニティ株式会社)の全株式を取得。
- 2017年(平成29年)4月 - 株式会社レイハウオリの全株式を取得。
- 2019年(令和元年)11月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
- 2020年(令和2年)4月 - UTグローバル株式会社を吸収合併。
- ^ フィスコ. “UTグループ Research Memo(3)”. 2018年4月18日閲覧。[リンク切れ]
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ UTエイム株式会社. “UTエイム株式会社” (日本語). UTエイム株式会社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ UTコミュニティ株式会社. “UTコミュニティ株式会社” (日本語). UTコミュニティ株式会社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ UTグローバル株式会社. “UTグローバル株式会社” (日本語). UTグローバル株式会社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ UTパベック株式会社. “UTパベック株式会社” (日本語). UTパベック株式会社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ UTHP株式会社. “UTHP株式会社” (日本語). UTHP株式会社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ UT株式会社, FUJITSU. “FUJITSU UT株式会社” (日本語). FUJITSU UT株式会社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ UTテクノロジー株式会社. “UTテクノロジー株式会社” (日本語). UTテクノロジー株式会社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ UTコンストラクション株式会社. “UTコンストラクション株式会社” (日本語). UTコンストラクション株式会社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ “株式会社レイハウオリ | Lei Hau'oli Co.,Ltd.” (日本語). 株式会社レイハウオリ | Lei Hau'oli Co.,Ltd.. 2019年4月9日閲覧。
- ^ UTハートフル株式会社. “UTハートフル株式会社” (日本語). UTハートフル株式会社. 2019年4月9日閲覧。
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- 2 UTグループの概要
- 3 グループ会社一覧(連結子会社)
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