特定家庭用機器再商品化法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/16 02:30 UTC 版)
沿革
- 2001年4月1日 - 家電リサイクル法、本格施行
- 2004年4月1日 - 対象品目に電気冷凍庫を追加（料金は冷蔵庫と同じ）
- 2006年６月 産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合（以下「両審議会」という。）において1度目の法律の実施状況の評価と見直し検討の議論が開始
- 2007年4月1日 - エアコンの料金を500円（消費税込み525円）値下げ（1回目）
- 2008年２月 両審議会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の取りまとめ
- 2008年11月1日 - エアコンの料金を500円（消費税込み525円）値下げ（2回目）。またテレビと冷蔵庫・冷凍庫のサイズ区分を2種類とし、小サイズの料金を値下げ（サイズ区分を行っていないメーカーもある）
- 2009年4月1日 - 対象品目に薄型テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビ）と衣類乾燥機（料金は洗濯機と同じ）を追加、再商品化基準の見直し
- 2009年10月1日 - 今まで多くの指定引き取り場所がAグループとBグループ別の引き取りとなっていたが全ての引き取り場所で全製造事業者の製品の引き取りが可能となる。
- 2013年５月 両審議会が2度目の法律の実施状況の評価と見直し検討の議論を開始
- 2014年10月 両審議会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の取りまとめ
- 2015年３月 回収率目標を設定
- 2015年４月 再商品化基準の見直し
- 2016年３月 回収率目標達成アクションプランの策定
- 2021年４月 両審議会が3度目の法律の実施状況の評価と見直し検討の議論を開始[15]
構成
- 第1章 総則（1・2条）
- 第2章 基本方針等（3 - 8条）
- 第3章 小売業者の収集及び運搬（9 - 16条）
- 第4章 製造業者等の再商品化等の実施（17 - 31条）
- 第5章 指定法人（32 - 42条）
- 第6章 雑則（43 - 57条）
- 第7章 罰則（58 - 62条）
- 附則
脚注
- ^ 「対象廃棄物（家電4品目）一覧」 （財）家電製品協会 家電リサイクル券センター、2009年10月5日閲覧。
- ^ 「家電リサイクル用語についての質問 「小売業者」ってだれ?」家電製品協会 家電リサイクル券センター、2008年10月5日閲覧。
- ^ 粗大ゴミの回収始まる、市の所有地に仮置き場 柏崎 asahi.com、2007年7月27日、壊れて廃棄された家電製品輪島で搬出始まる asahi.com、2007年7月3日、地震によって被害を受けたごみの処理区分について（アーカイブ）（柏崎市）
- ^ “災害ごみの処分について（令和4年3月16日地震）”. 泉崎村 (2022年3月18日). 2022年6月5日閲覧。
- ^ 仙台放送 (2019年11月22日). “公園が災害ごみ置き場に…捨てられたテレビや冷蔵庫はどうなるのか”. FNNプライムオンライン. 2022年6月5日閲覧。
- ^ “被災した家電リサイクル法対象品目の処理について” (PDF). 環境省 (2011年3月). 2022年6月5日閲覧。
- ^ リサイクル料金が支払われていない（「PCリサイクル」マークのない）パソコンや単独ディスプレイについては、廃棄の際にリサイクル料金を負担することになる。
- ^ リサイクル料金が支払われていない、2005年1月1日より以前に保有されている自動車については、2005年1月以降の車検の際にリサイクル料金の上乗せ徴収が行われた。
- ^ リサイクル料は各車種ごとに定められた自動車と異なり、あるメーカーの冷蔵庫なら冷蔵庫として機種や大きさに関係なく一律に規定されているため価格の安い小型の製品ほどリサイクル料の割合が相対的に高くなる。
- ^ 小型テレビと冷蔵庫対象、家電リサイクル料値下げへ 読売新聞、2007年8月22日
- ^ 中央環境審議会循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルＷＧ 合同会合（第３８回） (2021年4月19日). “資料２「家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について」”. 2021年6月13日閲覧。
- ^ 読売新聞夕刊 2010年6月10日付
- ^ 田崎智宏 編『家電リサイクル法の実態効力の評価』国立環境研究所、2006年3月31日。ISSN 1341-3643。
- ^ テレビの不法投棄が急増 リサイクル料負担に自治体悲鳴 地デジ化で - 2011年2月14日 千葉日報
- ^ “中央環境審議会循環型社会部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルＷＧ 合同会合（第３８回）”. 2021年6月13日閲覧。
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