東邦銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 08:23 UTC 版)
 | |
 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒960-8633 福島県福島市大町3番25号 北緯37度45分13.8秒 東経140度28分0.5秒 / 北緯37.753833度 東経140.466806度座標: 北緯37度45分13.8秒 東経140度28分0.5秒 / 北緯37.753833度 東経140.466806度 |
| 設立 | 1941年（昭和16年）11月4日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9380001001018 |
| 金融機関コード | 0126 |
| SWIFTコード | TOHOJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 |
佐藤稔（代表取締役頭取） 遠藤勝利（代表取締役専務） |
| 資本金 |
235億19百万円 （2021年3月31日時点）[2] |
| 発行済株式総数 |
252,500,000株 （2021年3月31日時点）[2] |
| 売上高 |
連結：582億75百万円 単体：499億69百万円 （2021年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：75百万円 単体：△56億2百万円 （2021年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：△46億64百万円 単体：△55億31百万円 （2021年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：1913億86百万円 単体：1825億83百万円 （2021年3月31日時点）[2] |
| 総資産 |
連結：6兆7923億37百万円 単体：6兆7778億40百万円 （2021年3月31日時点）[2] |
| 従業員数 |
連結：2,035人 単体：1,831人 （2021年3月31日時点）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
日本カストディ銀行（信託口）4.50% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）4.29% 東邦銀行従業員持株会 4.08% 明治安田生命保険 3.93% 日本生命保険 3.93% 福島商事 3.34% 日東紡績 1.88% 東北電力 1.84% DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.61% 住友生命保険 1.56% （2021年3月31日時点）[2] |
| 主要子会社 |
東邦情報システム株式会社 株式会社とうほうスマイル 東邦リース株式会社 東邦信用保証株式会社 株式会社東邦カード 株式会社東邦クレジットサービス とうほう証券株式会社 |
| 関係する人物 | 瀬谷俊雄（相談役） |
| 外部リンク | https://www.tohobank.co.jp/ |
| 東邦銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 9380001001018 |
| 店舗数 |
122店 （本支店） |
| 貸出金残高 | 3兆7811億32百万円 |
| 預金残高 | 6兆1252億51百万円[注 1] |
| 特記事項： （2021年3月31日時点） 『株式会社東邦銀行有価証券報告書 ‐ 第118期[2]』に拠る。 | |
注
- ^ 譲渡性預金を含む
- ^ 東邦銀行設立前の1937年10月に白河実業銀行、1939年3月に川俣銀行を合併している。
- ^ 東邦銀以外を幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く。
- ^ 新潟県・群馬県を除くと福島県周辺の地銀とのATM提携は既に震災前から実施済みである。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社東邦銀行
- ^ a b c d e f g h i j “2021年3月期 第118期 有価証券報告書”. 株式会社東邦銀行. 2021年8月22日閲覧。
- ^ a b 【午後2時46分あのとき これから】東邦銀行 福島県を中心に123店舗：人に寄り添う それこそが地銀『朝日新聞』夕刊2022年11月11日8面（2022年11月16日閲覧）
- ^ a b 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 3
- ^ “東邦銀行(8346)、関連5社を連結子会社化”. M&A times. (2015年3月27日) 2015年5月27日閲覧。
- ^ “＜Eパーソン＞貯蓄から投資へ誘導”. 『河北新報』. (2016年2月27日) 2016年3月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “とうほう証券開業 加藤社長「地域に愛される会社に」 福島支店でセレモニー”. 『福島民報』. (2016年4月6日) 2016年5月1日閲覧。
- ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 10
- ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 2
- ^ a b 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 4
- ^ 東邦銀行70年史編集委員会 2012, p. 5
- ^ “平支店の店名変更について”. 東邦銀行. (2014年1月17日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “会津支店の会津営業部への昇格について”. 東邦銀行. 2022年9月5日閲覧。
- ^ “＜東邦銀＞楢葉町民の帰還後押し”. 『河北新報』. (2016年4月22日) 2016年5月1日閲覧。
- ^ “東邦銀、宮城・名取に支店 福島からの避難者に対応”. 『日本経済新聞』. (2014年3月19日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “東邦銀名取支店 自社店舗へ移転”. 『河北新報』. (2015年7月22日) 2016年3月19日閲覧。
- ^ “東邦銀行が米沢市に支店 4月27日新設、避難者ニーズ対応”. 『福島民友新聞』. (2016年3月18日) 2016年3月19日閲覧。
- ^ 陸上競技部について 東邦銀行陸上競技部（2022年11月16日閲覧）
- ^ “移動ATM車「ふるさと・ふくしま号」の稼働開始並びにセレモニー開催について”. 東邦銀行 (2012年7月23日). 2016年9月4日閲覧。
- ^ “第四銀行とのATM提携について”. 東邦銀行. (2012年11月9日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について”. 東邦銀行. (2013年3月13日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ 『東北・北海道地区交流促進地銀連携』の基本合意について (PDF) 北海道銀行（2013年3月13日付）同年4月7日閲覧
- ^ “県外支店（新宿支店・新潟支店）の空中店舗化について”. 東邦銀行. (2013年5月17日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “東邦銀、太陽光発電に39億円融資 福島銀と共同で”. 『日本経済新聞』. (2014年8月9日) 2015年1月9日閲覧。
- ^ “千葉銀など地銀6行、国際業務で協定”. 『日本経済新聞』. (2014年9月18日) 2014年11月21日閲覧。
- ^ 「海外拠点相互利用などで協定 千葉銀など地銀6行」『東京新聞』2014年9月21日
- ^ “東邦銀が社内保育所”. 『日本経済新聞』. (2014年8月14日) 2014年11月21日閲覧。
- ^ 「行員の“育児”サポート 東邦銀行が支店内に託児所設置」『福島民友新聞』 2014年10月7日
- ^ “飯舘村の太陽光発電会社 福島・宮城4行が協調融資”. 『日本経済新聞』. (2014年10月25日) 2015年1月9日閲覧。
- ^ “移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」の営業開始およびオープニングセレモニーの開催について”. 東邦銀行 (2015年3月31日). 2016年9月4日閲覧。
- ^ “フィンテック導入、6地銀で共同会社 IT活用の金融サービス”. 『福島民友新聞』. (2016年3月17日) 2016年3月19日閲覧。
- ^ “千葉銀など地銀6行、フィンテックで連携 共同出資会社を設立”. 『日本経済新聞』. (2016年3月16日) 2016年3月19日閲覧。
- ^ “総額10億円「総活躍」支援ファンド 東邦銀行が設立へ”. 『福島民友新聞』. (2016年3月23日) 2016年5月1日閲覧。
- ^ “福島県内9支店 1時間シャッター下ろす「昼休み」を導入”. 『河北新報』 (2018年4月26日). 2018年7月3日閲覧。
- ^ “東邦銀、4月にも人材紹介業に参入 東北の地銀で初”. 『日本経済新聞』 (2019年2月20日). 2019年4月23日閲覧。
- ^ 「とうほうプラスチックスマート宣言」の制定について東邦銀行ニュースリリース（2019年10月29日）2019年11月11日閲覧
- ^ “セブン銀行とのATM共同利用の実施について | 東邦銀行”. www.tohobank.co.jp. 2023年12月11日閲覧。
- ^ “東邦銀行とＡＴＭ共同利用を開始”. セブン銀行. 2023年12月11日閲覧。
- ^ “セブン銀行とのATM共同利用 | 東邦銀行”. www.tohobank.co.jp. 2023年12月11日閲覧。
- ^ “「TSUBASA（翼）プロジェクト」への参加について”. 東邦銀行. (2012年4月25日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “東邦銀行様が次期勘定系システムに富士通「PROBANK」を継続採用”. 富士通株式会社. (2010年3月4日) 2014年11月21日閲覧。
- ^ 『基幹システム「PROBANK」の更改について』（プレスリリース）東邦銀行、2017年10月10日。2021年9月29日閲覧。
- ^ 『基幹系システム共同化に関する基本合意について』（プレスリリース）東邦銀行、2019年9月18日。2021年9月29日閲覧。
- ^ “東邦銀行の次世代型営業店システムを受注 統合チャネルソリューション「FREIA21+」で構築”. 株式会社日立製作所. (2009年11月4日) 2014年11月21日閲覧。
- ^ 福島県外の店舗・ATM一覧 - 東邦銀行（2012年11月28日閲覧） ※営業時間に関する出典。
- ^ 新しいお通帳への切替え機能（通帳繰越機能）付きATM (PDF) - 東邦銀行（2012年9月14日現在、同年11月28日閲覧） ※県内店におけるATMでの通帳繰越対応状況に関する出典。
- ^ “「イオンモール名取」への店舗外ATMの設置について”. 東邦銀行. (2013年6月19日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ 米沢市および山形市への店舗外ATMの設置について - 東邦銀行ニュースリリース、2015年9月14日
- ^ “県営あづま陸上競技場のネーミングライツ取得について”. 東邦銀行. (2013年5月16日) 2014年3月24日閲覧。
- ^ “「福島県文化センター」愛称決まる 東邦銀行が命名権”. 『福島民友新聞』. (2016年3月8日) 2016年3月19日閲覧。
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