日立国際電気
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/13 01:56 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 6756 1996年2月15日上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-8039 東京都港区西新橋二丁目15番12号 |
| 設立 |
1949年（昭和24年）11月17日 （国際電気株式会社） |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 2010001098064 |
| 事業内容 | 情報通信システム、電力・産業システム及びデジタルメディア・民生機器関連製品の製造及び販売・サービス |
| 代表者 |
佐久間嘉一郎 （取締役兼代表執行役社長） |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 |
505億7,200万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
9億8,500万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
23億4,500万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
17億9,900万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 |
552億3,500万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
919億8,300万円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 |
単独:1,469名 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
|
| 主要子会社 | （株）HYSエンジニアリングサービス |
| 外部リンク | http://www.hitachi-kokusai.co.jp/ |
特記事項：
| |
同社は、日立グループ内にて無線通信機器や放送・映像機器の製造販売を手がけていた、国際電気・日立電子・八木アンテナの3社が、2000年10月1日付で、旧国際電気を存続会社として合併して誕生した（八木アンテナはその後同社の100%子会社として分社化）。2023年12月27日より日清紡ホールディングスの連結子会社となった[2]。
旧国際電気は、国際無線電信・国際無線電話・国際海底線電話の設備建設保守を業務とする特殊会社として国策により設立された、国際電気通信の狛江工場を源流とする。
注釈
- ^ のちに日立電子仙台工場→日立国際電気仙台事業所→東北電子エンジニアリング→日立国際電気仙台分工場を経て、現・五洋電子仙台工場。
- ^ ただし、1980年発売の国産初の固体化カメラは日立製作所の製品。
出典
- ^ a b c d e f 株式会社日立国際電気 第100期決算公告
- ^ a b c 『（開示事項の経過）株式会社日立国際電気の株式取得手続き完了に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日清紡ホールディングス株式会社、2023年12月27日。
- ^ 狛江市市民活動情報・生活情報誌わっこ、狛江市生活活性化
- ^ 沿革 - 日立国際電気 会社情報
- ^ “トランジスタ技術 2005年2月号 P116”. 2018年5月13日閲覧。
- ^ a b グループ会社の再編について - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ HKEホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ HKEホールディングス合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ Elliott again ups Hitachi Kokusai stake, KKR raises offer price Reuters 2017年10月12日
- ^ HKEホールディングス合同会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ “KKR、株式会社日立国際電気の公開買付けを完了 | KKR”. www.kkr.com. 2022年11月6日閲覧。
- ^ 株式併合及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ a b c 上場廃止後の経営体制に関するお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ 映像・通信ソリューション事業のグループ会社の再編について - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ 映像・通信技術と放送技術とを強みとした新たな体制で営業を開始 - 日立国際電気 お知らせ
- ^ “旧日立系の買収破談 中国承認せず―米アプライド：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年3月30日閲覧。
- ^ “Applied MaterialsによるKOKUSAI ELECTRICの買収、中国の承認得られず - 化学業界の話題”. blog.knak.jp. 2022年11月6日閲覧。
- ^ 株式会社KOKUSAI ELECTRIC. “新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）” (PDF). 株式会社日本取引所グループ. 2023年9月23日閲覧。
- ^ “日清紡HD、日立国際電気を子会社に 通信事業を強化”. 日本経済新聞 (2023年5月31日). 2023年6月2日閲覧。
- ^ “日清紡HDが日立国際を子会社化 DX強化、370億円投じ”. 電波新聞 (2023年5月31日). 2023年6月2日閲覧。
- ^ “主要株主の株式譲渡実行日の延期に関するお知らせ”. 日立国際電気株式会社. 2023年8月26日閲覧。
「日立国際電気」の続きの解説一覧
- 1 日立国際電気とは
- 2 日立国際電気の概要
- 3 主な事業内容
- 4 沿革
- 5 事業所
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