大阪市交通局
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企画乗車券・カード
下記の乗車券を交通局の外郭団体である大阪メトロサービスが発行している。
- エンジョイエコカード
- 2011年10月1日から後述の「共通一日乗車券」「ノーマイカーフリーチケット」に代わって発売された地下鉄・ニュートラム・バス全線の一日乗車券である。「環境にやさしい地下鉄・バスで大阪の街歩きやショッピングを楽しんでもらう」よう、名称を「エンジョイエコカード」とした[36]。
- 発売価格
- 大人 : 800円（土曜・休日[注釈 3]は600円）
- 小児 : 300円
- 共通全線定期券
- 地下鉄・ニュートラム・バス全線で、有効期間中は乗り放題となる。持参人有効なので、誰でも利用できる。
- 発売価格
- 1か月 : 16,100円
- 3か月 : 45,900円
- 6か月 : 86,900円
- 回数カード
- 従来の各料金区間（1区・2区など）ごとに発売されていた回数券およびバス回数券カードに代わって1997年7月の料金改定の際に発売を開始したプリペイドカード。
- 地下鉄・市バス・ニュートラムのみで使用できるカードで、大人3000円、小児1500円で販売されている（それぞれ利用額は10%増しの3300円、1650円）。
- 使い方はレインボーカードに似ているが、他社局線は利用できないため、他社線に乗り継ぐ場合は、他社線との接続駅までの切符を購入して、降車駅で精算することで対応している。
- また、回数券の代替カードという理由のため、地下鉄・ニュートラムに乗車するときに1区間分の180円（バス - 地下鉄乗継割引が適用される場合は100円）が先に引き落とされるため、残額がこれらの料金未満のときは入場できない（自動券売機では利用できる）。ただし、赤色の自動改札機に限り、新しい回数カードと2枚同時に投入することで、残額が料金未満であっても入場可能。2区間以上利用した場合は降車駅で差額を引き落とす。有効期限はないが、払い戻しの取り扱いはできない。
- OSAKA PiTaPa
- 詳細は当該項目を参照。PiTaPaによる大阪市営地下鉄・ニュートラム・バスでの割引サービスは後述の「PiTaPaによる割引」を参照。
- ICOCA
- 2017年4月1日に地下鉄・ニュートラム各駅でも発売を開始[23]したプリペイド式IC乗車カード。定期券も発売（他社との連絡定期は2018年4月以降発売予定）。
販売終了
- レインボーカード
- スルッとKANSAI加盟社局の電車・バスで利用可能なプリペイドカード。
- 1枚で地下鉄・ニュートラム・バスのほか、スルッとKANSAIネットワークエリア内の交通機関をきっぷを買うことなく直接改札機に通して、自由に利用可能。ただし、この乗車券には割引やプレミアムはない。2017年3月31日をもって発売を終了したが、駅の自動改札機・バスの料金収納機では2018年1月31日まで利用できた[37]。
- 未成年および成人の身体障害者・知的障害者向けのスルッとKANSAIカードも駅長室で販売されていた。特別割引用のスルッとKANSAIカードを購入するには、駅長室にて顔写真が見えるように障害者手帳を提示する必要があった。
- 販売されていた乗車券の額面
- 大人 : 500、1,000、2,000、3,000円
- 小児 : 500、1,000円
- 大人用5,000円のカードも発売されていたが、レインボーカードの偽造カードが発見されたことにより、2009年1月下旬に発売を中止している（使用は引き続きできた）[38]、
- また、レインボーカードを含むスルッとKANSAI対応カードで自動券売機での「共通一日乗車券」・「ノーマイカーフリーチケット」・「回数カード」への引き換えもできなくなった。
- レインボーカード発売前には券売機引き換えタイプの「タウンカード」が発売されていた。
- 共通一日乗車券
- 地下鉄・ニュートラム・バス全線が一日乗り放題となる。改札機などに投入すると、通用日が印字され、その日一日が乗り降り自由となっている。また、乗車当日に限り、各種指定観光施設の割引特典も受けられた。
- 未成年および成人の身体障害者・知的障害者が1人で利用するために購入する場合は、小児用ではなく大人用を買わなければならなかった。
- 2011年9月30日をもって発売終了[36]。
- 販売価格
- 大人 : 850円
- 小児 : 450円
- ノーマイカーフリーチケット
- 大阪の商慣行（五十日・ごとび）で道路渋滞が常態化していた毎月20日前後の市内交通状況の改善を目的として企画された。共通一日乗車券と同様に、地下鉄・ニュートラム・バス全線が乗り放題になる乗車券であるが、販売価格が600円なので、共通一日乗車券よりもさらに割安になる。ただし、その企図ゆえに大人用しか用意されていなかった。
- 2011年9月30日をもって発売終了。未使用のカードは10月1日以降、土曜・休日に利用可能となる[36]。
- 利用可能日
- 毎月20日のノーマイカーデー（20日が日曜日および祝日等の場合は21日、20日および21日が日曜日および祝日等の場合は22日）と毎週金曜日。
- 1区特別回数券
- 1997年7月の料金改定の際に、特に近距離である初乗り（1区）の料金が高くなるとの批判を避けるため、利用者の負担軽減のため発売された回数券である。当初期間限定で発売される予定であり、発売箇所も駅長室や構内売店など限られた箇所でしか購入できなかったが、後に各駅1か所以上設置されている赤い新型（多機能型）券売機でも購入できるようになった。地下鉄1区間専用の回数券であるが、回数カードに比べて割引率が高く、2000円（10回分）の販売額に対し、利用額は2400円（12回分）となる。1区間専用だが、差額精算で2区間以上も利用できた。ただし、市バスは乗車不可であり（精算などでのバスとの乗り継ぎ割り引きも適用されない）、有効期限があった。
- 身体障害者・知的障害者向けの1区特別回数券も駅長室で販売されていた。駅長室にて顔写真が見えるように障害者手帳を呈示することで障害者割引版1区特別回数券を購入できた。
- 2014年4月1日の料金改定で1区乗車料金が200円から180円に値下げされたことに伴い、廃止された。
注釈
- ^ 大阪市高速電気軌道株式会社は2017年6月1日付で準備会社として設立されるが、事業開始後も社名は大阪市高速電気軌道のままとなる[4]。これについて吉村洋文大阪市長は「法律的にはこの社名にする必要がある」と会見で発言している[9]。
- ^ 東京都の場合、東京地下鉄の前身である「帝都高速度交通営団」が当初から東京都による公企業として日本民営鉄道協会に加盟している法人扱いであり、営団地下鉄が建設できなかった路線を東京都が運営している「都営地下鉄」が公営地下鉄にあたるという体系であるため、日本の市が運営する地下鉄が民営化としては初めてのケースとなる。
- ^ カレンダー上の土曜・休日。土曜・休日ダイヤ実施日でもカレンダー上で「平日」であれば適用外。（2011年12月30日が適用外第1号）
- ^ 定期券の場合は現物を購入後に券面をコピーしたものを提出するケースが多い。
出典
- ^ 大阪市交通事業の設置等に関する条例
- ^ a b 大阪市交通局｜2018.4.1 大阪市営地下鉄・バスが変わります！ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ a b c “大阪市営地下鉄が公営初の民営化、18年４月 市議会が可決”. 日本経済新聞. (2017年3月28日) 2017年3月28日閲覧。
- ^ a b c d e f g “６月に地下鉄新会社を設立 １８年の民営化向けて”. 毎日新聞. (2017年5月18日) 2017年5月18日閲覧。
- ^ a b 大阪市営地下鉄、民営化に向け「市高速電気軌道」 ６月設立へ - 産経WEST - ウェイバックマシン（2017年9月12日アーカイブ分）
- ^ a b 大阪市交通局｜地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ a b “大阪・地下鉄民営化に向け準備会社を6月に設立”. THE PAGE 大阪. (2017年5月18日) 2017年5月18日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c 地下鉄民営化 条例案を可決｜NHK 関西のニュース - ウェイバックマシン（2017年3月29日アーカイブ分）
- ^ “「Osaka Metro」手探り発車 来月1日民営化 関西最大規模、当面は市が100%株主”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年3月27日) 2018年3月30日閲覧。
- ^ a b 大阪市交通局 (2015年8月). “大阪市営地下鉄のマーク” (PDF). SUBWAY 日本地下鉄協会報 第206号. 日本地下鉄協会. pp. 39-40. 2018年10月3日閲覧。
- ^ 大阪市：報道発表資料 地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年5月15日アーカイブ分）
- ^ “民営化で「マルコ」さよなら 大阪市営地下鉄、切り替え”. 朝日新聞 (2018年3月22日). 2018年4月30日閲覧。
- ^ “ご存知ですか？ 5月20日は大阪市に地下鉄が開業した日です”. 文春オンライン. (2017年5月20日) 2017年5月20日閲覧。
- ^ 「鉄道記録帳」『RAIL FAN』第51巻第10号、鉄道友の会、2004年10月号、27頁。
- ^ ～市営交通とＯＴＳ線の連絡乗車料金が安くなります～ＯＴＳ線を交通局が一体的に運営し、通算料金とします、大阪市交通局、2005年6月7日。 (PDF) （インターネットアーカイブ）
- ^ 「大阪市営地下鉄・ニュートラム全101駅硬券セット」に同封されている解説より。
- ^ ～７月１日から交通局がＯＴＳ線を一元的に運営～市営交通エリア拡大記念乗車券の発売について、大阪市交通局、2005年6月13日。 (PDF) （インターネットアーカイブ）
- ^ 大阪市交通局｜地下鉄・ニュートラムの2区運賃を値下げします - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2017年2月11日）アーカイブ分
- ^ 大阪市交通局｜ICカード乗車券を活用した連携サービスの拡大について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2015年5月1日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜大阪市交通局における今後のICカード戦略について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2015年5月1日アーカイブ分）
- ^ a b 大阪市交通局｜ICOCAおよびICOCA定期券を平成29年4月1日から発売開始します - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2017年2月11日アーカイブ分）
- ^ a b 大阪市交通局｜市長直轄の新たな局「都市交通局」を設置します - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2017年8月9日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜地下鉄・バスIC連絡定期券等の発売開始について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜ICカードによる連絡定期券の発売開始について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年2月10日アーカイブ分）
- ^ 大阪市営地下鉄「完全民営化」も検討 公設民営から転換 - 朝日新聞、2006年6月9日。
- ^ 赤字体質脱却目指せ…大阪市交通局の民営化を検討 - 読売新聞、2006年6月10日。
- ^ asahi.com（朝日新聞社）：市営地下鉄の運行部門、民営化を検討 大阪市 - 関西交通・旅ニュース - ウェイバックマシン（2012年5月25日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（案） - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2014年11月10日アーカイブ分）
- ^ “大阪市営地下鉄、民営化へ 公営で全国初”. 日本経済新聞. (2017年3月23日) 2017年3月25日閲覧。
- ^ 大阪市営地下鉄が民営化 公営で全国初、来春に移行 - 共同通信 47NEWS - ウェイバックマシン（2017年9月12日アーカイブ分）
- ^ ＜大阪地下鉄民営化＞「公営」色強く残り メリット実感先に(毎日新聞) - goo ニュース - ウェイバックマシン（2017年3月29日アーカイブ分）
- ^ “「大阪・市営地下鉄新会社の愛称「Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏ」に決定 外国人にもわかりやすく”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2018年1月25日) 2018年4月2日閲覧。
- ^ “「大阪メトロ」などを商標出願 大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年6月15日) 2018年3月30日閲覧。
- ^ a b c 大阪市交通局｜エンジョイエコカードの発売について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2013年5月23日アーカイブ分）
- ^ 大阪市交通局｜スルッとKANSAI対応カード「レインボーカード」の発売及び自動改札機等での取扱いを終了します - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2016年8月9日アーカイブ分）
- ^ 報道発表：偽造レインボーカード対策について (Internet Archive)
- ^ 敬老優待乗車証を交付します - 大阪市福祉局
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