南京事件 南京城内の外国人の人道支援と外国人記者の報道

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南京事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/28 03:47 UTC 版)

南京城内の外国人の人道支援と外国人記者の報道

日本軍が南京に進軍する最中の1937年11月下旬、中国人避難民が安全に過ごせる場所を確保するため、南京城内を東西南北に四等分したうちの西北部南半、南京城内の約8分の1の面積に相当する範囲(アメリカ支援のミッションスクールである金陵大学や金陵女子文理学院、中国の最高法院や司法院、金陵大学の附属病院である鼓楼医院が存在する)に南京安全区 (別名 南京難民区。The Nangking Safety Zone)が設置された[110]。安全区は、ジーメンス社南京支社支配人であったドイツ人ジョン・H・D・ラーベを委員長とし、アメリカ聖公会伝道団宣教師だったジョン・マギー、アーネスト・フォスターや金陵大学の教授であったルイス・スマイス、マイナー・シール・ベイツミニー・ヴォートリン女史らアメリカ人を中心に南京に残留した22人の外国人によって立ち上げられた南京安全区国際委員会によって設置された[111][112]。ラーベが委員長に就任したのは、ドイツ人かつナチ党員であったことから、日本の当局と交渉がしやすいと考えられたためであった[113]。アメリカ人らは災害に対応した救援活動を通じて中国人の組織・指導のノウハウを持っており、南京市の行政的機能を引き継いで組織化することが可能であった[114]

日本軍の侵攻に先だって行われた中国軍の焦土作戦(清野作戦)の結果、南京周辺地域の住民がこの南京安全区に殺到していた[115]。安全区に逃げ込む人々の数はラーベの想定を上回り、彼の証言によれば250,000人に達した[114]。12月12日になるとこの安全区には中国軍の敗残兵が武器・軍服を捨てて多数逃げ込んだ。南京安全区国際委員会のメンバーは市街戦を回避すべく彼らを武装解除して収容する場合もあったが、敗残兵が逃げ込んだことを把握した日本軍は安全区に対しても敗残兵狩りを実施した[116]

当時、南京攻略戦後も、現地欧米人記者5名(ニューヨーク・タイムズティルマン・ダーディン特派員やシカゴ・デイリー・ニューズのA・T・スティール記者、ロイター通信社のスミス記者、アソシエイツプレスのマクダニエル記者、パラマウントニュースリールのメンケン記者)が駐在し、[117]、南京占領後の状況を見た後、上海方面へ船で避難した[118]。この5人の記者は実際に南京戦に遭遇しており、彼らの南京事件についての記事が国際社会に対して1937年12月以降翌年にかけて掲載された[118][注釈 11]。その5人の記者の中のひとり、ニューヨーク・タイムスの記者ティルマン・ダーディンが、12月17日、上海沖に停泊中のアメリカ軍砲艦オアフ英語版から打電したレポートが、南京事件に関する第一報となった[119]

「南京における大残虐行為と蛮行によって、日本軍は南京の中国市民および外交人から尊敬と信頼を受けるわずかな機会を失ってしまった...」「中国政府機構の瓦解と中国軍の解体のため南京にいた多くの中国人は、日本軍の入城とともに確立されると思われた秩序と組織に、すぐにも応じる用意があった。日本軍が城内を制圧すると、これで恐ろしい爆撃が止み、中国軍から大被害を受けることもなくなったと考えて、中国人住民の間に大きな安堵の気持が広がった。歓呼の声で先頭の日本兵を迎えた住民もいた。
しかし日本軍が占領してから二日の間に事態の見通しは一変した。大規模な略奪、婦女暴行、一般市民の虐殺、自宅からの追い立て、捕虜の集団処刑、青年男子の強制連行が、南京を恐怖の町と化してしまった[120]。」
ティルマン・ダーディン

南京占領直後を直接経験したジャーナリストによる初期の欧米諸国への報道があったものの、南京事件についての欧米各国の反応は概して大きなものではなかった[112]。これはアジアでの出来事に対する欧米社会の関心の低さに加え、1937年12月12日に長江(揚子江)でアメリカ海軍の砲艦パナイ号が日本軍によって撃沈される事件(パナイ号事件)が発生したことに影響されていた[112][121]。この事件は最終的には日本とアメリカの間で外交的に決着されたものの、事件を通じて日本軍の南京占領に対するジャーナリストの取材活動が大きく阻害された他、パナイ号事件の報道が連日トップニュースとして掲載される一方、南京事件の報道は隅に追いやられ、世論の注目自体がパナイ号事件に集中することにもなった[122][注釈 12]。その後、日本軍の不法行為が少なくなり、欧米のジャーナリストもいなくなっていた1938年1月26日に、日本兵の一部が旧米人住居に住みこみ、何人もの女性を拉致しては皆で強姦していたことをとがめるために日本人憲兵とともにその住居に入ろうとしたアメリカ人外交官ジョン・ムーア・アリソン(この人は戦後、駐日大使になる外交官。南京赴任前も日本在住経験ある元々親日家)が日本兵に殴打される事件がおきる[126]。外交官が兵卒に殴打されるという国家の面子を潰された事件であり、アメリカでは南京事件よりも報道されて、米本土で日本に対する世論の憤慨を巻き起こし、ワシントンでは日本特産シルクのボイコットを求めるデモも発生し、外務省側の陳謝でようやく沈静化した[127]

一方で、南京事件に代表される日本軍による中国人大量殺戮の報道は、アメリカにおける対日感情を悪化させ、「『非人道的野蛮行為』を平然とおこなう日本兵にたいする嫌悪・憎悪の感情を国民の間に醸成させ、それが日米開戦時の『敵国日本』のイメージを形成した側面もあった[128]」。ジョン・ラーベはドイツに帰国後、日本軍の行為についての講演を行いアドルフ・ヒトラーを始めとしたドイツの政府幹部へこの事件を報告したが、同盟国日本の戦争犯罪についての記述がヒトラーの怒りを買い逮捕された[128]。彼はその後、南京事件について発言しないことを条件に釈放されることになる[129]

中国では口コミの形で広く中国人全体に知られることになり、また1938年7月に南京における日本軍の残虐行為の写真集『日寇暴行実録』が発行された[129]。とりわけ中国人女性に対する凌辱は日本に対する敵意を強く醸成し、抗日運動の活発化に繋がった[129]


注釈

  1. ^ 東京裁判判決では20万人以上とされている[6]
  2. ^ 2000年時点
  3. ^ ジョージ・ワシントン大学教授[注釈 2]の歴史学者楊大慶(Daqing Yang)は名称を巡る議論について次のようにまとめている。「一九三七年の議論をどう呼称するかについて合意がないということは、言語上の問題の一つの反映である。初めは中国で使われ、その後、日本、その他の国でも使われている『南京大屠(虐)殺』という語は、それが南京での事件の内容をどのように限定しているかを示している。大屠(虐)殺という語は、強姦や略奪や放火を軽く見ている語ではないだろうか。それはたんに虐殺だったのだろうか、それとも大虐殺だったのだろうか。他方、日本では、さまざまな文筆家によって『南京事件』という語が使われてきたが、しかし、他の国ぐにではそれは、一九三七年の恐怖に、ありふれた事件であるかのような響きを与えるものだとして多分に批判をまねいている[7]
  4. ^ 当時の新聞記事をまとめたサイトのひとつ https://www.readex.com/readex-report/issues/volume-7-issue-2/nanjing-atrocities-reported-us-newspapers-1937-38
  5. ^ 引用は笠原十九司『南京事件』72頁より。ほとんど同文の評は吉田裕『もうひとつの日中戦争史、天皇の軍隊と南京事件』にも見られる。以下は吉田の評の引用である。「上海攻略後、南京に向かう追撃戦の全過程は、すでに上海戦の段階で顕著になっていたさまざまな不法行為、残虐行為がより大規模な形で拡大される過程であり、南京事件の直接の前史をなす過程でもあった[41]。」
  6. ^ 原文のカタカナ表記をひらがなに改めた。
  7. ^ このような行軍中の虐殺行為には様々な証言がある。歩兵第20連隊の上等兵牧原信夫の陣中日記は以下のような記述を残す。「(十一月二二日)道路上には支那兵の死体、民衆および婦人の死体が見ずらい様子でのびていたのも可愛想である。橋の付近には五、六個の支那軍の死体がやかれたり、あるいは首をはねられて倒れている。話では砲兵隊の将校がためし切りをやったそうである。(十一月二六日)午前(原文注:午後の誤り)四時、第二大隊は喚声をあげ勇ましく敵陣地に突撃し、敵第一線を奪取。住民は家をやかれ、逃げるに道なく、失神状態で右往左往しているのもまったく可愛想だがしかたがない。(十一月二七日)支那人のメリケン粉を焼いて食う。休憩中に家に隠れていた敗残兵をなぐり殺す。支那人二名を連れて十一時、出発す。...鉄道路線上を前進す。休憩中に五、六軒の藁ぶきの家を焼いた。炎は天高くもえあがり、気持ちがせいせいした。(十一月二八日)午前十一時、大隊長の命令により、下野班長以下六名は小銃を持ち、残敵の掃討に行く。その前にある橋梁に来たとき、橋本与一は船で逃げる五、六名を発見、照準をつけ一名射殺。掃討はすでにこの時から始まったのである。自分たちが前進するにつれて支那人の若い者が先を競って逃げて行く。何のために逃げるのかわからないが、逃げる者は怪しいと見て射殺する。部落の十二、三家に付火すると、たちまち火は全村を包み、全く火の海である。老人が二、三人いて可愛想だったが、命令だから仕方がない。次、次と三部落を全焼さす。そのうえ五、六名を射殺する。意気揚々とあがる。(十一月二九日)武進(常州市に属する)は抗日、排日の根拠地であるため全町掃討し、老若男女をとわず全員銃殺す。敵は無錫の線で破れてより、全く浮足立って戦意がないのか、あるいは後方の強固な陣地にたてこもるのかわからないが、全く見えない[53]。」
  8. ^ 秦郁彦が引用する日本の外交官日高信六郎の東京裁判での証言によれば12月17日時点で憲兵14人、数日中に補助憲兵40人が得られるはずという状況であった。秦郁彦は上海派遣軍と第十軍を合わせて、南京占領直後に城内で活動していた日本軍の正規の憲兵は30人を越えなかったと推定している[61]
  9. ^ 「ラーべの感謝状」とは、1937年12月14日に南京安全区国際委員会ジョン・ラーベより日本軍に提出された文書「南京安全区トウ案」第1号文書(Z1)のことである[65]。この文書の冒頭に「貴軍の砲兵部隊が安全区に攻撃を加えなかったことにたいして感謝申し上げるとともに、安全区内に居住する中国人一般市民の保護につき今後の計画をたてるために貴下と接触をもちたいのであります。」とある。
  10. ^ 一九三八年一月九日 中国軍司令部の逃走した南京で日本軍虐殺行為 F・ティルマン・ダーディン上海十二月二十二日発 (中略)アメリカ伝道団の大学病院は戦闘中も開業し、一般市民の負傷者のために病院が利用できるよう努力がなされていた。しかし、若干の兵隊も入院していた。二人のアメリカ人医師(フランク・ウィルソン(訳注 正しくはロバート・O・ウィルソン)、C・S・トリマー)とアメリカ人看護婦二人(グレイス・バウアー、アイヴァ・ハインズ)はわずかの数の中国人の助けをえて、昼夜を分かたず、二〇〇人近い患者の世話をした。日本軍が市を占領するや、戦傷者救済委員会は国際赤十字の支部として組織され、外交部の建物内にあった中国陸軍の主要な病院を引き継いだ。配備可能な輸送手段は、町の全域にくりだして負傷兵を運び込んだ。市にまだ残っていた医師や看護婦を集め、この病院で仕事についてもらった。日本軍は当初、この病院を自由に活動させてくれたが、十二月十四日火曜日の朝、この場所へ外国人が立ち入ることを禁止し、中にいる五〇〇人の中国兵の運命に関与させないようにした。(以下略) (「南京事件資料集1 アメリカ関係資料編」所収) (以下英文)The American mission University Hospital operated throughout the battle, and an effort was made to keep it reserved for civilian casualties. However, a few soldiers were admitted. Two American doctors, Frank Wilson and C. S. Trimmer, and two American nurses, Grace Bauer and Iva Hynds, labored day and night with only a few Chinese helpers to care for the nearly 200 patients in their charge. When the Japanese had occupied the city, the war wounded relief committee within a few minutes organized themselves as a chapter of the International Red Cross and took over the main hospital of the Chinese Army in the Foreign Ministry building. What transport could be marshaled was sent throughout the city to bring in wounded soldiers, and Chinese doctors and nurses still in the city were rallied to work at the institution. The Japanese at first permitted free function of this hospital, but on Wednesday morning, Dec. 15, they barred foreign access to the place and would make no commitments as to the fate of the 500 Chinese soldiers within. 和文「南京事件資料集1 アメリカ関係資料編」所収 英文 New York Times Jan 9 1938)
  11. ^ 当時の新聞記事をまとめたサイトのひとつ https://www.readex.com/readex-report/issues/volume-7-issue-2/nanjing-atrocities-reported-us-newspapers-1937-38
  12. ^ 笠原十九司によれば、当時の駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーは日記においてパナイ号事件によって日米の国交断絶を覚悟したと記している。日米開戦にも繋がりかねないこの事件を巡る交渉の方に注目が集中したのは自然の成り行きであった[123]。また、パナイ号はジャーナリストの一時待機所になっており、日本軍の南京占領直前までに行われた取材活動の資料などはパナイ号と共に失われた[124]。パナイ号事件を研究するアメリカの研究者の間では、この事件は真珠湾攻撃に至る日米開戦への転機と位置付けられている[125]
  13. ^ 1937年12月2日に松井石根大将から交代。
  14. ^ 1937年12月28日、稲葉四郎中将に交代。
  15. ^ 海軍
  16. ^ 秦郁彦が引用する日本の外交官日高信六郎の東京裁判での証言によれば12月17日時点で憲兵14人、数日中に補助憲兵40人が得られるはずという状況であった。秦郁彦は上海派遣軍と第十軍を合わせて、南京占領直後に城内で活動していた日本軍の正規の憲兵は30人を越えなかったと推定している[61]
  17. ^ これについて秦郁彦は「松井大将は元来が南京攻略論者だったし、上海派遣軍をひきいる立場から第十軍とのライバル意識を刺激されたのかもしれない」と評している[167]。また、笠原十九司は現地入りしていた武藤が南京進撃を成功させるために、第10軍(第6師団)の急進撃と戦果を称える一方で上海派遣軍(第16師団)の戦果をこき下ろすような電報を第16師団宛てに送り、第10軍と上海派遣軍の南京一番乗り競争を煽ったことを指摘している[168]
  18. ^ 南京攻略戦の際、中支那方面軍司令官であった松井石根大将は病気と疲労のため蘇州司令部におり、南京攻略戦自体には参加していなかった[173]
  19. ^ 東京裁判のときのジョン・マギーの証言は、虐殺の事実を伝えたが、多くは他の証言の伝聞であり、直接見たのは皆無に等しいとも述べた。ただし、そのマギーの証言に対して東京裁判の被告人の弁護人のブルックスが「尋問技術を駆使してもマギーの証言の一貫性と真実性を崩すことはできなかった。そのことはブルックス自身も法廷で実感し、またウェッブ裁判長にも次第に明白になっていった。(中略)ブルックスはあらためて「この証人は公平を務めていると信じます」と答え、ニ、三追加の質問をしたあと裁判長の勧告に従い反対尋問を終了したのだった。」[203]
  20. ^ 歴史学者楊大慶の発言「第三者の観察者としてこれらの人たちは、日本軍兵士、場合によっては中国軍兵士が加えた残虐行為や損害について説得力ある情報を提供した。しかし、この種類の証拠には限界もある。(中略)残留した欧米人二十四、五人-大部分が安全区内に残っていた-は、何十万という住民がいるより広い地域でその後実際に起こったことのほんの一部分を目撃したにすぎない」
  21. ^ 兵士30,000人、一般市民8,000人から12,000人の合計。これはルイス・S・C・スマイスによる民間慈善団体の紅卍字会および崇善堂の死体埋葬記録の調査で得られた数字を参考に調整したものである[221]
  22. ^ 秦は南京の中国軍の兵力10万、5万が戦死、4万が捕虜、3万が殺害(生存捕虜は1万)と推定。台湾公式戦史、上海派遣軍参謀長飯沼守少将日記、上海派遣軍郵便長佐々木元勝の12月15日日記の「俘虜はおよそ四万二千と私は聞かされている」に符合[225]

出典

  1. ^ a b 笠原 (1997)、214-215頁
  2. ^ a b c 世界戦争犯罪事典、78-87頁、「南京虐殺事件」の項目より
  3. ^ フォーゲル (2000)
  4. ^ 笠原 (1997)、214-232頁
  5. ^ a b c 現代アジア事典、866-867頁「南京事件」の項目より。
  6. ^ a b c 秦 (2007)、44頁
  7. ^ a b c 楊 (2000)、182頁
  8. ^ 笠原 (1997)、214頁
  9. ^ 秦 (2007)、75-77頁
  10. ^ a b 笠原 (1997)
  11. ^ a b c 秦 (2007)
  12. ^ a b c d e 秦郁彦 2007, p. 197
  13. ^ 陸軍次官発支那駐屯軍参謀長宛「交戰法規ノ適用ニ關スル件」陸支密第198号(1937年8月5日) (「昭和13 年支受大日記〔密〕」〔防衛研究所図書館蔵〕)。防衛研究所 「平成19年度戦争史研究国際フォーラム報告書」の研究報告「日本軍の捕虜取扱いの背景と方針」(立川京一)76頁
  14. ^ 笠原 (1997)、143頁-200頁 217頁
  15. ^ a b c 笠原 (1997)、117-119頁
  16. ^ a b c d 秦 (2007)、100頁
  17. ^ 『裁かれる歴史 敗戦秘話』新風社、44-46頁。 
  18. ^ 「南京の日々」ミニヴァートン p.70-72, 99,134,183, 230, 234, 243。『南京大残虐事件資料集 第1巻』95-99頁「南京大残虐事件資料集 第2巻」103-4頁 等 他にも記録多数 
  19. ^ 「広田弘毅「悲劇の宰相」の実像」(服部龍二著 中公文庫)p.184
  20. ^ 「広田弘毅「悲劇の宰相」の実像」(服部龍二著 中公文庫)p.185
  21. ^ 喜多義人「日露戦争と人道主義 : 松山俘虜収容所におけるロシア傷病者救護の検討」(PDF)『日本法學』第80巻第2号、日本大学法学会、2014年10月、591-627頁、CRID 1520009408715017472ISSN 02874601 
  22. ^ 瀬戸武彦「第1次大戦100年と日本」(2014)
  23. ^ 『日中戦争 南京大残虐事件資料集 第1巻』(株)青木書店、1985年11月1日、174頁。 
  24. ^ 秦 (2007) p.2
  25. ^ 「南京事件資料集1 アメリカ関係資料編」南京事件調査研究会編訳 青木書店 1992 558-561頁。笠原十九司が1986年9月にインタビュー
  26. ^ 笠原 (1997)、4頁
  27. ^ a b 笠原 (1997)、6頁
  28. ^ a b 秦 (2007)、46頁
  29. ^ a b 笠原 (1997)、18頁
  30. ^ 笠原 (1997)、30-32頁
  31. ^ 笠原 (1997)、32頁
  32. ^ 笠原 (1997)、34頁の「海軍第十三航空隊戦闘詳報」引用より孫引き。
  33. ^ 笠原 (1997)、34-36頁
  34. ^ a b 笠原 (1997)、58-59頁
  35. ^ a b 臼井 (2000)、80頁。
  36. ^ a b 笠原 (1997)、62頁
  37. ^ a b c 笠原 (1997)、64頁
  38. ^ a b 秦 (2007)、74頁
  39. ^ a b c 笠原 (1997)、72頁
  40. ^ a b c d e 臼井 (2000)、82頁
  41. ^ a b 吉田 (1985)、80頁
  42. ^ 秦 (2007)、79頁
  43. ^ 秦 (2007)、80頁
  44. ^ a b c 臼井 (2000)、84頁。
  45. ^ a b c 臼井 (2000)、85頁。
  46. ^ 秦 (2007)、94頁
  47. ^ a b 吉田 (1985)、81頁
  48. ^ 吉田 (1985)、80-82頁
  49. ^ 笠原 (1997)、83-102頁
  50. ^ 吉田 (1985)、81頁より孫引き引用。旧仮名遣いを現代式に改めた。
  51. ^ 秦 (2007)、72頁
  52. ^ a b 笠原 (1997)、83頁
  53. ^ 笠原 (1997)、88頁より孫引き引用(一部抜粋)
  54. ^ 吉田 (1985)、93頁
  55. ^ 笠原十九司 2007、84-106頁
  56. ^ 南京事件調査研究会 1999, p. 94
  57. ^ 吉田 (1985)、88頁
  58. ^ 吉田 (1985)、87-89頁
  59. ^ 吉田 (1985)、85-87頁
  60. ^ a b 笠原 (1997)、119頁
  61. ^ a b c 秦 (2007)、102頁
  62. ^ a b c d e 笠原 (1997)、120頁
  63. ^ 「南京難民区の百日 虐殺を見た外国人」 笠原十九司 岩波現代文庫 岩波書店78-82頁
  64. ^ 秦郁彦 2007, p. 5-14、笠原十九司 2007172-3頁
  65. ^ 『日中戦争史資料9』河出書房新社 (1973)p120.田中正明『南京事件の総括』p176
  66. ^ 「南京大残虐事件資料集 第2巻」 103-104頁など
  67. ^ 秦郁彦 2007, pp. 132–134
  68. ^ 「南京難民区の真実」 ジョン・ラーベ 136頁
  69. ^ 「最後の殿様 徳川義親自伝」徳川義親、講談社、1973年。笠原十九司 2007、138頁、ラーベ『南京の真実』(講談社, 1997年)213頁、「戦争を知らない世代へ第53巻」より「揚子江が哭いている 熊本第六師団出兵の記録」(創価学会青年部反戦出版委員会)94-96頁
  70. ^ 笠原十九司(1997)pp.218-228
  71. ^ 秦郁彦(2007)p.317
  72. ^ a b c 笠原 (1997)、143頁
  73. ^ 笠原 (1997)、145頁
  74. ^ a b 笠原 (1997)、153頁
  75. ^ Convention (IV) respecting the Laws and Customs of War on Land and its annex: Regulations concerning the Laws and Customs of War on Land. The Hague, 18 October 1907. ただし日本は第44条のみ留保
  76. ^ 陸軍次官発支那駐屯軍参謀長宛「交戰法規ノ適用ニ關スル件」陸支密第198号(1937年8月5日) (「昭和13 年支受大日記〔密〕」〔防衛研究所図書館蔵〕)。防衛研究所「平成19年度戦争史研究国際フォーラム報告書」の研究報告「日本軍の捕虜取扱いの背景と方針」(立川京一)76頁
  77. ^ 笠原 (1997)、153-154頁および秦 (2007)、116頁引用より孫引き。原文は旧仮名遣いであるが、笠原引用では現代文に直されている。
  78. ^ 秦 (2007)、116頁
  79. ^ 笠原 (1997)、154頁
  80. ^ 秦 (2007)、117頁
  81. ^ 笠原 (1997)、155頁
  82. ^ 笠原 (1997)、164頁
  83. ^ 笠原 (1997)、166頁
  84. ^ 笠原 (1997)、167頁
  85. ^ 秦 (2007)、132-135頁
  86. ^ 秦 (2007)、134頁
  87. ^ 吉田 (1985)、148頁
  88. ^ 吉田 (1985)、148頁の引用より孫引き。引用元は旧字旧仮名遣いカタカナ表記。いずれも現代文に改めた。強調は原文ママ、ただし吉田による強調は太字ではなく傍点。
  89. ^ 秦 (2007)、112-160頁
  90. ^ 「南京戦史 資料集I」偕行社,334頁 524頁
  91. ^ 信夫淳平「戦時国際法講義Ⅱ」384頁
  92. ^ 『戦時国際法論』p62「正規の兵力に属する者も、不正規兵中、民兵又は義勇兵団に後述の四条件を備へざることを得るものではない。正規の兵力たるときは、是等の条件は、当然是を具備するものと思惟せらるるのである。正規の兵力に属する者が、是等の条件を欠くときは、交戦者たるの特権を失うに至るのである。 例えば正規の兵力に属する者が、敵対行為を行ふに当り、制服の上に平人の服を着け又は全く交戦者たるの特殊徽章を付したる服を着せさるときは、敵に依り交戦者たる特権を認められざることあるべきである。」
  93. ^ 立作太郎『戦時国際法論』日本評論社、昭和19年、p49-62
  94. ^ 水間政憲『完結「南京事件」日米中「歴史戦」に終止符を打つ』 ビジネス社、2017年8月24日 (水間は、日本軍が中国軍負傷兵を運び込んだとするが、「注釈」にあるニューヨークタイムズの記事(一九三八年一月九日 中国軍司令部の逃走した南京で日本軍虐殺行為 F・ティルマン・ダーディン上海十二月二十二日発)を正しく訳すと、実際の中国兵の負傷兵の病院への搬送は、日本軍ではなく、旧中国政府施設の野戦病院を継承した欧米人の医療関係者の自発的メンバー(彼らが国際赤十字を設置したうえでの活動)であると記載されている)
  95. ^ 笠原 (1997)、217頁
  96. ^ a b 吉田 (1985)、150頁
  97. ^ 吉田 (1985)、150頁の引用より孫引き。引用元は旧字旧仮名遣いカタカナ表記。いずれも現代文に改めた。「かっぱらっテ」のみは吉田による引用が平仮名であるが、ここでは逆にカタカナに改めた。
  98. ^ 吉田 (1985)、151-152頁
  99. ^ 笠原 (1997)、193頁
  100. ^ a b 笠原 (1997)、194-200頁
  101. ^ 笠原 (1997)、199頁の引用より孫引き。
  102. ^ 「南京事件の日々」pp.27-237
  103. ^ 吉田 (1985)、157頁
  104. ^ 吉田 (1985)、157頁の引用より孫引き。引用元は旧仮名遣いカタカナ表記。いずれも現代文に改めた。
  105. ^ 吉田 (1985)、157頁の引用より孫引き
  106. ^ 秦 (2007)、201頁
  107. ^ a b 吉田 (1985)、154頁
  108. ^ 吉田 (1985)、154頁の引用より孫引き
  109. ^ a b c 笠原 (1997)、215頁
  110. ^ 笠原 (1997)、172頁
  111. ^ 笠原 (1997)、172, 202頁
  112. ^ a b c d e 秦 (2007)、6頁
  113. ^ 笠原 (1997)、129, 172頁
  114. ^ a b 笠原 (1997)、173頁
  115. ^ 笠原 (1997)、129頁
  116. ^ 笠原 (1997)、174頁
  117. ^ Suping Lu,They Were in Nanjing: The Nanjing Massacre Witnessed by American and British Nationals,2004,Hong Kong University Press p345-346.
  118. ^ a b 「南京事件資料集1 アメリカ関係資料編」南京事件調査研究会編訳 青木書店 1992 558-561頁。笠原十九司が1986年9月にインタビュー。
  119. ^ 秦 (2007)、3頁
  120. ^ 秦 (2007)、2-3頁の引用より孫引き
  121. ^ 笠原 (1994)、74-78頁
  122. ^ 笠原 (1994)、79頁
  123. ^ 笠原 (1994)、80頁
  124. ^ 笠原 (1994)、73頁
  125. ^ 笠原 (1994)、71頁
  126. ^ 「南京戦史資料集1」184頁
  127. ^ 秦 (2007)
  128. ^ a b 笠原 (1997)、230頁
  129. ^ a b c 笠原 (1997)、231頁
  130. ^ a b 秦 (2007)、58頁
  131. ^ 秦 (2007)、60頁
  132. ^ a b c d e 秦 (2007)、63頁
  133. ^ a b 笠原 (1997)、50頁
  134. ^ 秦 (2007)、64頁
  135. ^ a b 秦 (2007)、73頁
  136. ^ 笠原 (1997)、51-52頁
  137. ^ 秦 (2007)、330
  138. ^ a b 秦 (2007)、331頁
  139. ^ a b 秦 (2007)、333頁
  140. ^ a b 秦 (2007)、332頁
  141. ^ a b 秦 (2007)、334頁
  142. ^ a b 秦 (2007)、335頁
  143. ^ a b 秦 (2007)、336頁
  144. ^ a b c d 秦 (2007)、337頁
  145. ^ a b c d e f g h i j k l m n 秦 (2007)、328頁
  146. ^ 臼井 (2000)、66頁。
  147. ^ 笠原 (1997)、58頁
  148. ^ a b 笠原 (1997)、66頁
  149. ^ a b c d e f 秦 (2007)、75頁
  150. ^ 笠原 (1997)、74-106頁
  151. ^ 笠原十九司『南京事件』1997年、p116
  152. ^ 笠原 (1997)、120頁
  153. ^ a b c 秦 (2007)、329頁
  154. ^ 「最後の殿様 徳川義親自伝」徳川義親、講談社、1973年。笠原十九司 2007、138頁、ラーベ『南京の真実』(講談社, 1997年)213頁
  155. ^ 笠原(2007)217頁
  156. ^ 「南京事件資料集1 アメリカ関係資料編」南京事件調査研究会編訳 青木書店 1992 558-561頁。笠原十九司が1986年9月にインタビュー。
  157. ^ 秦 (2007)3頁
  158. ^ 笠原 (1997)、193頁
  159. ^ 『アサヒグラフ』(朝日新聞、昭和13年1月26日発行)
  160. ^ 「南京事件資料集 1アメリカ関係資料編」233-236頁
  161. ^ 秦 (2007) p.177
  162. ^ 笠原 (1997)、62頁
  163. ^ a b 笠原 (1997)、60頁
  164. ^ 笠原 (1997)、p. 62-63頁の引用より孫引き
  165. ^ 笠原 (1997)、p. 63-64頁の引用より孫引き
  166. ^ 笠原 (1997)、68頁
  167. ^ a b 秦 (2007)、76頁
  168. ^ 笠原 (1997)、70頁
  169. ^ 秦 (2007)、77頁
  170. ^ 秦 (2007)、p. 75頁
  171. ^ ジョン・ラーベ『南京の真実』 (P215~P216)
  172. ^ a b 笠原 (1997)、163頁
  173. ^ a b c d 笠原 (1997)、165頁
  174. ^ 秦 (2007)、104頁
  175. ^ a b 秦 (2007)、105頁
  176. ^ 笠原 (1997)、179頁
  177. ^ 秦郁彦 2007, p. 191・210
  178. ^ Convention (IV) respecting the Laws and Customs of War on Land and its annex: Regulations concerning the Laws and Customs of War on Land. The Hague, 18 October 1907. ただし日本は第44条のみ留保
  179. ^ 陸軍次官発支那駐屯軍参謀長宛「交戰法規ノ適用ニ關スル件」陸支密第198号(1937年8月5日) (「昭和13 年支受大日記〔密〕」〔防衛研究所図書館蔵〕)。防衛研究所 「平成19年度戦争史研究国際フォーラム報告書」の研究報告「日本軍の捕虜取扱いの背景と方針」(立川京一)76頁
  180. ^ 吉田裕「一五年戦争史研究と戦争責任問題 : 南京事件を中心に」『一橋論叢』第97巻第2号、日本評論社、1987年2月、196-215頁、CRID 1390009224863786496doi:10.15057/12733hdl:10086/12733ISSN 0018-2818  脚注45.P.214 (P.20)
  181. ^ 波多野澄雄; 庄司潤一郎 (2010年1月31日). “<近現代史> 第2部 第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦”. 第1期「日中歴史共同研究」報告書. p. 271(PDFファイルの通し番号). 2013年9月28日閲覧。
  182. ^ 東京裁判に提出された武藤章(支那事変発生当時、参謀本部第1部第3課長)の尋問調書(1946年4月16日付)による。立川京一『日本の捕虜取扱いの背景と方針』 p76
  183. ^ 秦郁彦 2007, p. 103
  184. ^ 信夫淳平「戦時国際法提要」上巻 第三項 私服狙撃者(便衣隊) 400頁
  185. ^ 『「日中歴史共同研究」を振り返る』北岡伸一、236頁
  186. ^ 東中野「「南京虐殺」の徹底検証」1998年 p.193-195
  187. ^ 別冊正論26 73ページ 正論2001.3の加筆修正
  188. ^ a b 日暮 (2008)、18-20頁
  189. ^ 日暮 (2008)、20-22頁
  190. ^ 秦 (2007)、44頁の引用より孫引き。
  191. ^ 「広田弘毅「悲劇の宰相」の実像」(服部龍二著 中公文庫)p.251-253 260 263 264
  192. ^ 秦 (2007)、43頁
  193. ^ a b c d e 秦 (2007)、47頁
  194. ^ 秦 (2007)、48-50頁
  195. ^ 秦 (2007)、50頁
  196. ^ 楊(2000) p173
  197. ^ 楊(2000) p173
  198. ^ 秦(2007) p2
  199. ^ 「南京事件資料集 1アメリカ関係資料編」417-422頁、秦郁彦 2007, pp. 1–7
  200. ^ a b c d e f g 楊 (2000)、174頁
  201. ^ What War Means: The Japanese Terror in China, London, Victor Gollancz Ltd,1938.New York, Modern Age Books.
  202. ^ a b 【歴史戦 第10部・終わらぬプロパガンダ(6)】南京事件」広めた本 著者の豪人記者は中国からカネ貰って執筆した…そんな本が「百人斬り」脚色、裁判をも影響 産経新聞2015.4.23(池田祥子、岡部伸、河崎真澄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、矢板明夫担当)
  203. ^ 「現代歴史学と南京事件」所収戸谷由麻 P139
  204. ^ a b c 楊 (2000)、175頁
  205. ^ 関根謙「抗日戦争初期における重慶の新聞雑誌事情と小説「南京」」藝文研究 Vol.87(2004年),p.246.『抗日時期的重慶新聞界』重慶日報社1995.
  206. ^ 関根謙「抗日戦争初期における重慶の新聞雑誌事情と小説「南京」」藝文研究 Vol.87(2004年),p.246.『抗日時期的重慶新聞界』重慶日報社1995.
  207. ^ 日本の前途と歴史教育を考える議員の会(監修) 2008 [要ページ番号]
  208. ^ 蒋介石『暴を以て暴に報ゆる勿れ』P13~P15『蒋介石秘録12 日中全面戦争』p67-70
  209. ^ 『蒋介石秘録12 日中全面戦争』p67-70
  210. ^ 「広田弘毅「悲劇の宰相」の実像」(服部龍二著 中公文庫)p.184-185
  211. ^ 「真崎甚三郎日記」山川出版社 p.291-292、河辺虎四郎「市ヶ谷台から市ヶ谷台へ最後の参謀次長の回想録」時事通信社 p.153-154、「岡村寧次大将資料」(上)原書房 p.280 290-291 293-294
  212. ^ a b c 楊 (2000)、176頁
  213. ^ 「南京事件資料集 中国関係資料編」p270-273 p275-277 崇善堂については、主に中国側の戦後の資料(『侵華日軍南京大屠殺档案』など)による。
  214. ^ 「南京事件の日々」240頁
  215. ^ 『南京事件資料集 第2巻 中国関係資料編』(株)青木書店、1992年10月15日、277頁。 
  216. ^ 『日中戦争 南京大残虐事件資料集 第1巻 極東国際軍事裁判関係資料編中国関係資料編』(株)青木書店、1985年11月1日、377頁。 
  217. ^ 『南京事件を考える』(株)大月書店、1987年8月20日、100頁。 
  218. ^ 洞富雄『南京大虐殺の証明』朝日新聞社 p.82-83
  219. ^ 笠原 (1997)、218頁
  220. ^ 秦 (2007)、207頁
  221. ^ 秦 (2007)、214頁
  222. ^ 笠原 (1997)、227-228頁
  223. ^ 笠原十九司 1997, pp. 218–228。この説に近い者は洞富雄藤原彰吉田裕井上久士本多勝一、小野賢二等洞富雄、藤原彰、本多勝一編 1987, p. 28
  224. ^ 秦郁彦 2007, p. 317
  225. ^ 「現代史の光と影」P26‐27
  226. ^ 中京学院大学研究紀要「中華民国史料(1946年)からみた「南京事件」 中華民国調査資料国立中央研究院社会科学研究所「中国対日戦時損失之合計」
  227. ^ 民国档案 2004.3、133頁
  228. ^ 板倉由明「本当はこうだった南京事件」199-200頁。中国軍総数5万、戦死者数1万5,000人、捕らわれて殺害された者を1万6,000人。市民に対する被害者総数は城内と江寧県を合わせて1万5,000人、うち虐殺被害を5,000-8,000人。兵士と市民の虐殺数の合計は1万3,000人となるが、これに幅を持たせて1〜2万人と推計する。この説に近い者は畝本正己、原剛中村粲
  229. ^ 『南京戦史』(1993)偕行社
  230. ^ Chi-Wei Manは,The Rape of Nanking vs. The Incident of Nanking: A Literature Review,in Momentum,Vol. 1: Iss. 1, Article 9,the University of Pennsylvania,2012.で「novel」としている。
  231. ^ 新華社 「(國際)中法主創人員推介漫畫書《南京1937》」Oct 29, 2014
  232. ^ 東網「国内首部南京大屠杀漫画《南京1937》出版」2014年11月10日(一) 17:50.重慶日報「国内首部讲述南京大屠杀的漫画书《南京1937》」2014年11月10日






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