判事補

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/05 08:12 UTC 版)

分類

特例判事補: 判事補の職権の特例等に関する法律により、1948年 7月12日以降において、法律専門家^{[注 1]}経験が5年以上の判事補の中から、最高裁判所が指名することによって、判事と同等の権限を有する判事補のこと。; 本来、経験が不足している判事補が単独審を行うことは認められないが、特例判事補は名前の通り特例として単独審を担当することが認められており、合議体に2人同時に加わることができ、裁判長になることもできる。また、1957年 5月1日以降は高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要がある時は、地方裁判所又は家庭裁判所に配属されている特例判事補に高等裁判所判事職務を行わせることができる。特例判事補は司法行政に関わる裁判官会議に参加することができる。; なお特例判事補はあくまで職権において判事と同等という制度であるにとどまり、給与形態については裁判官報酬法により、判事と判事補は異なる区分となっており、特例判事補であっても判事補としての裁判官報酬となっている。; 終戦直後に判事の欠員が多かったことから制度が導入された。2001年時点でも「支部を含めた全国の裁判所で円滑に裁判を行うために不可欠な制度」という最高裁幹部の声もあり、判事不足のために地裁や家裁の裁判官の約半数が特例判事補で賄われているという実情がある^[3]。; 一方で、特例判事補制度について司法制度改革審議会で「6年目から一人前という扱いは早すぎる」という批判等がある^[3]。; 最高裁は特例判事補制度の改革を検討し、ドイツやフランスでは任官直後でも裁判官の権限が制限されていないことや「廃止は事件処理に大きな支障をきたし、現実的ではないが、経験の豊かさは重要」として特例になる年限は現任のままにし、単独で事件にあたる年限を1、2年の延ばす方針を2001年2月18日に決定した^[3]。; 2010年3月時点で最高裁事務総局によると、東京、大阪、名古屋という都市部の地裁本庁で判事補任官7年目又は8年目から特例判事補とする目標はほぼ達成されたが、地方の地裁本庁や支部等では判事補任官6年目又は7年目の者を含む特例判事補によって単独訴訟事件の処理を支えているとしている^[4]。

未特例判事補: 特例判事補ではない判事補のこと。任官から5年経過していても特例判事補の適用を受けていない判事補だけを指す場合と、任官から5年経過しておらず特例判事補の適用を受けることができない判事補も含める場合の2つがある。

参与判事補: 地方裁判所において単独制で審理がなされる場合に事件の係属した裁判所の判事は、該判事が所属する部または支部の判事補1名を審理に立ち会わせ、意見を述べさせることができ、その際に立ち会って意見を述べることができる判事補のこと。; 最高裁判所規則である「地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則」により参与判事補制度が1972年11月に発足^[5]。当初は高裁所在地がある8地裁に限られていたが、1974年2月から全地裁に広げられた^[5]。; 参与判事補制度については「二人制裁判官の実現を法律によらずに規則で行おうとするもので脱法行為」「参与判事補を一人制裁判所を構成する裁判官に対して職務上従属的な地位に立たせ、日本国憲法第76条に違反する」という批判があった^[6]。; 1979年 6月13日に最高裁は参与判事補制度について「参与判事補は、評決権や訴訟指揮権や発問権を有するものでもなく、その意見は判事に対し法律上も事実上もなんら拘束力を有するものでもない。参与判事補は、形式的にも実質的にも裁判体の構成員となるものではなく、参与判事補制度は二人裁判官制を採用したものではない」として日本国憲法第76条に違反しないとする合憲判決を下した^[5]。; なお参与判事補制度は導入から数年間は全国の裁判所で実施されたが、1980年代からはほとんど実施されなくなった^[7]。; もっとも、参与判事補制度の法的根拠である参与判事補規則は2004年時点も効力をもっている^[7]。