マネックス証券

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/16 15:11 UTC 版)

株式分割

2000年8月の新規上場前の1ヶ月半の短期間に、1株1円で3回増資を行い、2万株あった株式を128万株まで増やし（実質64分割）、公募株数：15万株×公募価格：4.5万＝67.5億円を得た。

この公募前の64分割は、上場前に株式分割をすることで、当時、数百万円台、数千万円台がザラであった中で株価を低くし、個人投資家にも購入しやすい値段になることを意図してのものである。

この取り組みがきっかけとなり、商法の「額面株式1株の純資産価値は、5万円を割ってはならない」という規制が撤廃された。そして東証は取引単位の引き下げを、各上場企業に要請することにつながり、個人投資家の市場参入の門戸が広げられた。

上場主幹事業務実績

上場月	銘柄名	上場市場
2005年6月7日	ドリームバイザー・ドット・コム（現・ウェルス・マネジメント）	マザーズ
2006年2月10日	エスプール	ヘラクレス
2006年3月15日	比較.com	マザーズ
2006年12月26日	マルマエ	マザーズ

このほか、2002年2月に旧マネックス証券として初の案件として、ソースネクストのヘラクレス市場上場主幹事をUFJキャピタル・マーケッツ証券と共同で担っていたが、何らかの思惑^{[注 2]}により幹事証券会社側が大阪証券取引所への推薦を取り下げたため、上場手続きが取り消しとなっている。

行政処分

2006年6月7日、マネックス証券に対して金融庁は、証券取引等監視委員会の検査の結果、法令違反があったとして業務改善命令を出した。

顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況
証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況

金融庁は、証券取引等監視委員会の検査結果に基づく勧告から業務改善命令を出し、原因究明・チェック体制の整備など、具体的改善策を2006年7月7日までを期限とした報告にすることを求めた^[32]^[33]。

2009年3月24日、システム障害による行政処分を受けた。

脚注

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脚注

注釈

^ 投資信託口座移管前の2021年12月には、SBIホールディングス（SBI証券の親会社）による新生銀行の子会社化がされたものの、投資信託口座の移管自体は予定通り実施された。
^ この件については暴露本が2005年に刊行されているが廃刊となっている。ISBN 9784947737465

出典

^ 株式会社オークネット（有価証券届出書（EDINET掲載）2017年2月23日公表）公表日に閲覧
^ マネックス証券ホームページ＞会社情報＞会社概要　2017年2月28日閲覧
^ 臼田勤哉 (2022年1月4日). “マネックスと新生銀行が連携開始”. Impress Watch. 2022年12月27日閲覧。
^ “イオン銀がマネックス証と業務提携、投信口座を移管へ”. ロイター通信. (2022年12月27日) 2022年12月27日閲覧。
^ 開示情報　口座数・預り資産／マネックス証券
^ ^a ^b “ＮＴＴドコモ、マネックス証券を子会社化へ…４８５億円出資”. 読売新聞 (2023年10月4日). 2023年10月4日閲覧。
^ ^a ^b 道永竜命 (2023年10月4日). “ドコモ、マネックスと資本業務提携金融サービスを顧客に提供へ”. 毎日新聞. 2023年10月4日閲覧。
^ “会社情報沿革”. マネックス証券. 2024年1月1日閲覧。
^ “旧マネックス証券の沿革”. マネックス証券. 2024年1月1日閲覧。
^ “日興ビーンズ証券の沿革”. マネックス証券. 2024年1月1日閲覧。
^ 別井貴志. “来年1月に「富士サイバーバンク」導入～Eトレード証券”. インプレス. 2000年11月24日閲覧。
^ 川又英紀. “インターネット証券が相次ぎ合併　システム統合はスピードを重視”. 日経BP. 2001年1月31日閲覧。
^ “マネックスと日興ビーンズが経営統合”. ITmedia. 2004年3月23日閲覧。
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^ “証券仲介で提携、マネックス証券とイーバンク銀行”. ITmedia. 2007年9月11日閲覧。
^ “マネックス証券とオリックス証券、統合へ”. SBクリエイティブ. 2009年11月3日閲覧。
^ “マネックスグループ<8698>、子会社のマネックス証券とソニーバンク証券の合併によりソニー銀行との提携を強化”. 日本M&Aセンター. 2012年11月23日閲覧。
^ “マネックス証券がマネックスFXのFXサービス事業を吸収分割により承継”. 財経新聞社. 2013年2月7日閲覧。
^ 当社連結子会社の合併に関するお知らせ (PDF) - マネックスグループ株式会社
^ “法人情報マネックス・ハンブレクト株式会社”. グラファー. 2017年7月1日閲覧。
^ マネックス証券. “マネックス証券、静岡銀行との金融商品仲介業サービスを開始”. PR TIMES. 2018年11月3日閲覧。
^ マネックス証券. “徳島銀行との金融商品仲介業サービスを開始”. PR TIMES. 2019年6月25日閲覧。
^ マネックス証券. “香川銀行との金融商品仲介業サービスを開始”. PR TIMES. 2019年6月25日閲覧。
^ “マネックス、TOB代理業に参入　三田証券と提携”. 日本経済新聞社. 2020年8月13日閲覧。
^ “マネックスグループ<8698>、新生銀行<8303>から投資信託保護預かり口座に関する事業を取得”. M&A Online. 2021年2月3日閲覧。
^ マネックス証券. “マネックス証券とアプラスによる業務提携に関する基本合意書締結及び提携クレジットカード「マネックスカード」発行開始についてのお知らせ”. PR TIMES. 2021年2月7日閲覧。
^ 臼田勤哉. “JCBとマネックス、カードの買い物から株式投資につなげる新サービス”. インプレス. 2021年2月27日閲覧。
^ “「株がたまる」決済アプリ　JCBとマネックスが開発へ”. 日本経済新聞社. 2021年2月27日閲覧。
^ BizZine編集部. “マネックス証券、京都銀行と金融商品仲介業サービスを開始”. 翔泳社. 2020年4月4日閲覧。
^ マネックス証券. “マネックス証券株式会社　伊予銀行との金融商品仲介業サービスを開始”. 愛媛新聞社. 2022年8月23日閲覧。
^ イオン銀行; マネックス証券. “イオン銀行とマネックス証券による金融商品仲介業務に関するサービス提供開始のお知らせ”. 読売新聞. 2024年1月5日閲覧。
^ マネックス証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について -証券取引等監視委員会
^ マネックス証券株式会社に対する行政処分について -金融庁

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