フランス革命

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/17 03:42 UTC 版)

革命以前の絶対主義

宮廷貴族の特権

フランス革命で倒された旧体制はアンシャン・レジームと呼ばれ、日本では絶対王政と呼ばれている。この言葉は中世の封建制^{[注 1]}に比べると国王の権力が強まり、国王の絶対的権威は王権神授説によって理論化されていた。「朕は国家なり」という言葉がその本質を表している^[10]。フランス絶対主義はルイ13世の時代にリシュリュー宰相（枢機卿、公爵）によって確立され、ルイ16世の時代に終わった。しかし、絶対主義という言葉で呼ばれているにもかかわらず、必ずしも国王個人が絶対的な権力を持っていたわけではなかった^[10]。国王はフランスの領土の5分の1を持ち、最大の領主であったが、あくまで領主の一人にとどまり、最大の領主であったというだけであった^[11]。絶対王政の期間では国王が権力を行使できない場合も多く、国王を立てて絶対的な権力を行使したのは、リシュリューやジュール・マザランなどの一群の大領主であった^[12]。この時代に王権を動かしていた大領主の一団は宮廷貴族と呼ばれ、約4000家あった^[11]。宮廷貴族の地位は家柄で決まっていて^{[注 2]}、宮廷貴族の上層は家柄の力で高級官僚に若いころから任命された^[13]^{[注 3]}。

これらの西洋の領主・騎士階級を日本語では通常「貴族」と呼んでいるが、実態は平安時代の「貴族（公家・公卿）」よりも江戸時代の「武士（大名・旗本等）」に近いものであり^[14]、「貴族」というよりは「西洋の武士階級」とすべきものである^[15]。当時の宮廷貴族に要求される能力は、宮廷の作法、剣の操法、宮廷ダンスの技術、貴婦人の扱い方であり、学問とか、経済運営の能力は次元の低いものとみられていた^[13]。宮廷貴族の大多数は大蔵大臣の仕事に向かない者が多かったため、有力宮廷貴族がパトロンとなって能力のある者を大蔵大臣として送り込み、その代わりに自分の要望通りの政治を行わせた^[13]。これらの宮廷貴族がベルサイユに集まって、王の宮殿に出入りしていた^[16]。

宮廷貴族は収入を得るために高級官職を独占していた^[17]。当時の官職収入は桁違いに大きく、正規の俸給よりも役得や職権乱用からあがる収入の方が多かった。これらの役得は当然の権利とされていた^[18]^{[注 4]}。このため4000家の宮廷貴族はその大小の官職によって国家財政の大半を懐に入れていた^[20]。これらの官職の中には無用な官職も多く、たとえば、王の部屋に仕える小姓の官職^{[注 5]}だけに8万リーブル（約8億円）^{[注 6]}が支払われていた。その高い俸給と副収入が貴族の収入となっていた^[22]。

また、国家予算の十分の一を占める年金支払いは、退職した兵士や将校にも支払われていたが、その年金額には大きな格差があり、退職した大臣や元帥といった宮廷貴族には巨額の年金が支払われた^[23]。さらに王が個人的に使用できる秘密の予算もあり「赤帳簿」と呼ばれた。宮廷貴族は夫人を使って大臣、王妃、国王のところにいろいろな理由を付けて金を取りに行かせた^{[注 7]}。これらは宮廷貴族による国庫略奪であった^[24]。

フランス革命は国庫の破綻を引き金にして引き起こされた。国庫の赤字を作り出したものはこのような宮廷貴族の国庫略奪であった。ところが、このような不合理な支出が当時の宮廷貴族にとっては正当な権利と思われていた^[24]。その権力を守るために宮廷貴族たちは行政、軍事を含めた国家権力の上層部分を残らず押さえていた。宮廷貴族から見ると国家財政を健全化するために無駄な出費を削ろうとする行為は、宮廷貴族の誰かの収入を削ることになり、その権利を取り上げることは悪政と見えた^[25]^{[注 8]}。この場合国王個人や少数の改革派の意志は問題にならず、宮廷貴族の集団的な利益が問題となった^[25]。このように宮廷貴族は当時のフランス最強の集団であり、革命無しにはこれらの宮廷貴族の特権を奪うことはできなかった^[27]。

法服貴族

詳細は「法服貴族 (フランス)」を参照

宮廷貴族は行政と軍事の実権を握っていたが、司法権は法服貴族に明け渡していた。法服貴族の中心は各地の高等法院（パルルマン）であり、パリ高等法院が最も強力であった^[28]。法律に相当するものは王の勅令として出され、これをパリ高等法院が登録することで効力が発生した^[28]。しかし国王の命令はほとんどの場合絶対であり、ときどき高等法院が抵抗運動を起こして王の命令を拒否したり、修正したりすることに成功しただけであった^{[注 9]}。そのため立法権は宮廷貴族を含めた王権に属していた^[28]。法服貴族の官職は官職売買の制度によって買い取らなければならず、売買代金を王が手に入れた^[28]^{[注 10]}。彼らのほとんどはブルジョアジーの上層から来た。司法官の職を買い入れると同時に領地も買い入れ、貴族の資格を買った^[29]。法服貴族は宮廷貴族に比べると特権階級ではなく、領地の経営と官職収入で財産を作った。彼らは支配者の中の野党的存在であった^[29]。

自由主義貴族

宮廷貴族の中にはルイ・フィリップ2世（オルレアン公）、ラファイエット侯爵など反体制派の一派がいた。彼らは宮廷内部の権力争奪戦で敗者になり、日陰の存在であった^[30]。そのため進歩的な発言をするようになった。彼らの大多数は官職収入の比重が少なく、自分の領地からの収入の比重が多かった。このため王に頼るところが少なかったため、王に服従せず自由主義派になった^[31]。彼らは宮廷貴族の反主流派だった^[32]。

ブルジョアジー

フランス絶対主義下では商業貴族と呼ばれた貴族の一団があった^[31]。これらは商業や工業を経営して成功し、貴族に列せられた者たちでブルジョア貴族と呼べる者たちであった^[31]。この商業貴族にはせいぜい減免税の特権しかなかったが、商人や工業家にとっては社会的な名誉であった。国王は商工業を振興するという建前から、王権の側はこれに対していろいろな政策をとった^[31]。商業貴族は「貴族に列っせられた者」と呼ばれ貴族社会では成り上がり者と見なされた^[31]。しかし貧乏な地方貴族よりは、はるかに経済力があった。これらの商業貴族の多くは地方行政の高級官僚となっていた^[33]。

ブルジョアジーには徴税人という一団も存在した。フランス王国では間接税の徴収を徴税請負人に任せた^[34]。その徴税の仕方は極めて厳しかった^{[注 11]}ので、小市民から大商人に至るまで恨みをかっていた^{[注 12]}。徴税請負人は封建制度への寄生的性格の最も強い存在であった^[35]。徴税請負人は工業、商業の経営や技術の進歩に大きな役割を果たしたものが多かったので、本来はブルジョアジーに属する^[36]。しかし、王権の手先として商業そのものを抑圧する立場にもあった。そこで商人が徴税請負人を敵と見なすことが多かった^[36]。徴税請負人は国家と直接契約することはできず、一人の貴族が代表して政府と契約した。貴族はその報酬として年金を受け取った。すべては貴族の名において行われ、徴税組合には貴族が寄生していた^[37]。

銀行家や商人、工業家たちは当時のフランスではブルジョアジーと呼ばれたが、上層ブルジョアジーに属する者には貴族に匹敵する個人財産を持つ者も現れた^[37]。しかし彼らはいろいろな方法で宮廷貴族に利益の一部を吸い取られ、国王政府の食い物にされた^[38]^{[注 13]}。ブルジョアジーは宮廷貴族の被支配者であった^[38]。

領主の土地支配

フランス絶対主義の時代には貴族や高級僧侶は領地のほとんどを持ち、経済的に強力な基礎を持っていた^[39]。全国の土地が大小様々な領地に分かれていて、領地は直轄地と保有地に分けられ、直轄地は領主の城や館を取り巻いていた^[39]。それ以外の土地は保有地として農民や商人、工業家、銀行家などに貸し与えた。それらの土地の保有者は領主に貢租^{[注 14]}を支払った。その土地を売買するときは領主の許可が必要で、許可料を不動産売買税として支払わなければならなかった^[41]。ブルジョアジーの中には農村に土地を保有して地主となった者もいたが、この場合も領主権に服し、貢租を領主に支払っていた^[42]。農民で領主であった者は一人もいなかった^[39]。農民やブルジョア地主は領主に貢租を支払いながら、国王には租税を払うという二重取りにあっていた^[43]。

身分制度

絶対主義下では、国民は3つの身分に分けられており、第一身分である聖職者が14万人、第二身分である貴族が40万人、第三身分である平民が2,600万人いた。第一身分と第二身分には年金支給と免税特権が認められていた。

脚注

注釈

^ 中世のフランスは日本の戦国時代に近い状態で、王権とは名のみの存在であり、各地に私兵を抱えた大貴族が群雄割拠していた。これらの大貴族の中には外国の君主に服属する者が多数いた^[8]。
^ 宮廷貴族になるには少なくとも1400年代にまで遡って、貴族の家系であることが証明されなければならなかった^[11]
^ たとえば11歳や12歳の宮廷貴族が総督に任命されることが珍しくなかった^[13]。
^ たとえばコンデ太公の総督職は合計51万2000リーブルの年収になった。これは現在の換算で51億円以上となる。また大臣になると就任費を受け取る権利があり､高級官僚の収入は数億円から数十億円に相当するものになった^[19]。
^ これらの小姓は家柄の低い宮廷貴族や、高級貴族の年少の子弟がなった。その官職には、王の髪をとくだけの係、マントを持つ係､ステッキを持つ係、便器を運ぶ係、ネクタイを結ぶ係、風呂場でふく係など多くの係を作って、それぞれに俸給を与えていた^[21]。
^ 当時、標準的な職人、労働者の日給が1リーブル前後であった。年収では360リーブル前後となる。正確な比較はできないが、1リーブルは1万円前後となる。1万リーブルは1億円程度と考えると理解しやすい^[19]。
^ たとえばポリニャック公爵夫人は娘の持参金に80万ルーブルを国王からもらい、ランバル公爵夫人は王妃付き女官長となり、彼女の父は王から3万リーブルの年金と1個連隊を与えられた^[24]。
^ ルイ15世は「朕の宮殿での盗みは莫大なものだ。多くの高官が盗みに没頭し、全てを使い果たしている。朕の大臣のすべてがそれをただそうと努めた。しかし、実施の段階で尻込みして計画を放棄した」と述べている。国王が臣下の宮廷貴族たちを泥棒よばわりしている。これを打ち切ろうとすると宮廷貴族の反撃に遭うのである^[26]。
^ 「朕は国家なり」という解釈は高等法院と王がいざこざを起こしたときに、王の側から打ち出された原則であった^[28]。
^ 高等法院議長の職が11万リーブル、検事次長の職が4万リーブルという数字が残っている^[29]。
^ 租税の滞納者は簡単に逮捕され、脱税のための密売の嫌疑がかけられるだけで有罪とされ、無罪が証明されなければ釈放されなかった。そのため、多くの商工業者やその妻子が厳しい刑罰を受け、背中をむち打たれることは珍しくなかった^[35]。
^ 恐怖政治の時代に28人の徴税請負人がギロチンにかけられた。その中には科学者として高名だったラボアジェもいた。ラボアジェは総徴税請負人の利益が年間4万から5万リーブル（約4～5億円）になったと記録している^[35]
^ ケース・デンスコントはブルジョアジーの中央銀行であったが、ブルジョアジーが出資した資本金を国王政府が財政赤字を理由に強制的に借り入れた。そこで準備金は減少し、ケース・デンスコントの信用は落ち、銀行の発行する紙幣の流通が困難になった。これも革命を引き起こした原因となった^[38]。
^ 負担率は地方によって異なり、4分の1から20分の1までの差があった^[40]。
^ ネッケルは成功した銀行家で平民だったので、最初は国王に面会もできなかった。テュルゴーは貴族だったが宮廷に出入りできる身分ではなかった。彼らの任命はあくまで非常事態にもとづく、国王のやむを得ない措置だった^[46]。
^ 彼は高級僧侶で名門の宮廷貴族だった^[48]。
^ 印紙税はアメリカ独立戦争の口火を切らせた悪税だった^[48]。
^ フランス王立銀行のこと。日本の定義では金庫に相当する民間が出資する特殊法人。もとはルイ15世時代の財務総監ジョン・ローが開設したジェネラール銀行で、その破産によって王立となった。その後、財務総監テュルゴーに引き継がれる (fr:Caisse d'escompte) 。
^ 当時は金属貨幣の時代なので、紙幣は金属貨幣と交換可能だった。
^ États généraux, 各身分の代表から構成される身分制議会。
^ 自由主義貴族や宮廷にすら入れない法服貴族^[54]。
^ このとき亡命したのはブロイ公爵、ブルトゥイユ男爵、ランベスク太公、ポリニャック公爵、コンデ太公などであった^[75]。
^ この時のスローガンは、自由・平等・私有財産の不可侵だった。
^ 選挙権を持つ者を「能動市民」、持たない者を「受動市民」と呼んだ。政権に参加できる者は少なくとも手工業の親方や小商店主、中農以上の者に限定された^[101]。
^ 絶対主義の時代は外国人領主の領地や外国扱いされていた地方があって、かならずしもフランス王国の領土と認められていないものがあった^[101]。
^ のちにこの勢力は、議場の中央の低いところに集まっていたので平原派と呼ばれるようになる。
^ 前身はパリ選挙人会議である。もとはフイヤン派で固められていたが、8月10日以後はパリのそれぞれの区の代表と自称する者が議場に侵入し、前議員を追放して「革命的コミューン」「蜂起コミューン」と称するようになった^[122]。
^ マルセイユ連盟兵は「ラ・マルセイエーズ」を歌いながら行進し、のちのフランス国歌になった^[125]。
^ ジロンド県から来た議員が華々しく活躍したことから付いた名^[129]。
^ 中央の低い議席に集まっていたことによる呼び名^[130]。
^ 議場の高くなっている席に陣取って、他の議員が彼らを見上げて「山にいる」という意味であだ名を付けた^[129]。
^ 387対334の差だった^[132]。
^ 富者の財産を尊重しながら一時的に彼らから金を借り、もし祖国が救われたときは借りたものを返すという精神だった^[135]。
^ ジロンド派の心配の通り、このときの累進強制公債は後日切り捨てが行われ、完全に返済されることはなかった^[139]。
^ この事実は通俗的に使われている「ジャコバン党の独裁」は無かったのであり、正確には山岳派と平原派の連合政権とするのが正しい^[146]。
^ オーストリア軍の大軍が国境からパリを脅かし、フランス海軍の軍港がイギリスに占領され、スペイン軍が侵入した^[147]。
^ 商人や大農民が穀物を買い占めパリに食料が入ってこなくなった^[147]。
^ 1793年3月10日、フランス軍が敗走を始めたときに作られたが、活動はゆっくりしていて寛大だった。裁判所の判事と陪審員には職人、労働者はいなかった^[151]。
^ このことは議員たちには予想されていたが、群衆の圧力でしかたなく議員は布告に賛成した^[152]。
^ その頃の正規軍はすべて国境にいた。革命軍の指揮官の多くはブルジョアや大土地所有者の階層だった^[153]。
^ この法令が実施されていれば「土地のない農民に土地を与える」という土地革命が初めて実現したはずであったが、ロベスピエール排除の結果、フランス革命では最後まで土地革命は実現されなかった^[161]。
^ 革命のスローガンは「友愛」から再び「財産を守れ」が表に出た^[160]。
^ ピネル神話には異論もある^[173]。厳密には、一連の精神医療・医学の改革はピネルと監護人ピュサンの「合作、共同作業とみなすべきであろう」、と精神科医の影山任佐が述べており、高橋もそれに同意している^[175]。人道主義的に精神病者へ自由を与えたピネルは感動をもって語り継がれたが、ピネル自身の記録によると1798年5月23日に「鎖からの解放」を行ったのは、監護人であったピュサンである^[176]。ピネル本人が「鎖からの解放」を行ったのはその3年後、転任先であるサルペトリエール救済院だったと高橋は述べている^[175]。
^ 哲学者ミシェル・フーコーは「狂気は疾患ではない」という狂気観や「反精神医学」を主張してピネルとフランス革命を批判したが、そこには「臨床医学的観点」が欠けていると高橋は述べている^[180]。確かにフーコーが観察した精神医療の現場は悲惨だったが、それは薬物療法が開始される以前の現場であり、しかもピネル以前へ退行したかのような野蛮な「医療」が行われていた場所だった^[180]。一方、フーコーの師であるジョルジュ・カンギレムは医者でもあり、カンギレムがピネルを「独立した学問分野として精神医学を設立した」と評価したことは事実に基づいていて、医学的に正確だと考えられている^[180]。フーコーに対する医学界からの批判はしばしば、フーコーの「治療者としての視点」の欠如を挙げている^[181]。クルト・シュナイダーが指摘しているように、精神疾患は明らかな「脳の病変」を伴うことがあり、実生活だけでなく生存さえ危険にすることも少なくない^[181]。「この点においてフーコーの批判は誤りである」と高橋は述べている^[181]。高橋が言うにはピネルの精神医学開拓と臨床改革は、サルペトリエール病院やサンタンヌ精神病院へと継承されて、優れた多数の精神医学者たちを輩出し、フランスで精神医学を築いていった^[180]。