ノンリコースローン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/22 04:02 UTC 版)
日本での普及
日本においては、1997年にアメリカ合衆国の投資会社、金融機関からの輸入される形でノンリコースローンは持ち込まれた[2]。それ以前からも存在は知られてはいたが、日本において法的な制約はなかったものの、過去の取引習慣や、日本国内の金融機関に不動産評価に対する経験不足もあって、ノンリコースローンは根付いていなかった[2]。
1999年前後には日本国内の金融機関でも不動産を中心としてノンリコースローンを取り扱うようになった[2]。先鞭をつけたのはさくら銀行であり、専門部署を設立すると共に2000年までには東京都心のオフィスビルなどに数百億円の新規融資を行っている[2]。1999年には三和銀行が大阪国際ビルディングに対して200億円近いノンリコースローンを実行している。2000年以降はメガバンクも続き、新生銀行やオリックスなども加わり、融資競争が進められた[2]。
しかしながら、2007年夏ごろから日本国内の不動産市況にかげりが見え始め、不動産評価が厳しくなったことから、不動産を担保としたノンリコースローンの取り扱いを止める金融機関も増えていた[3]。
2018年時点の日本では、不動産、航空機、船舶などを担保にしたノンリコースローンが広まりつつある[4]。トラック、トレーラーを担保とする日本初のノンリコースローン、ファンド商品も発売が始まっている[4]。
関連項目
- ^ a b c d e f 三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部 『図解 不動産証券化とJ-REITがわかる本』東洋経済新報社、2013年、47-48頁。ISBN 9784492093115。
- ^ a b c d e 金惺潤 『不動産投資市場の研究』東洋経済新報社、2013年、106 - 107頁。ISBN 9784492732939。
- ^ 加藤隆「ノンリコーローンとは」 『サラリーマン大家さんお金の借り方テクニック』東洋経済新報社、2010年。ISBN 9784492732748。
- ^ a b “リアライズコーポレーションが日本初のトラック・トレーラー等を投資対象とする「トラックファンド（R）」向けノンリコースローンを導入”. サンケイビズ (2018年2月1日). 2018年9月12日閲覧。
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「ノンリコースローン」の続きの解説一覧
- 1 ノンリコースローンとは
- 2 ノンリコースローンの概要
- 3 概説
- 4 日本での普及
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