MFと証券化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 21:46 UTC 版)
1950年代にアメリカ労組がペンション・ドライブを展開したことで企業年金の普及が進んだ。セカンダリー・バンキング商戦が地球規模に展開される中で、ミューチュアル・ファンド（MF）と年金基金は大衆投資家の資金を一流企業（しばしば多国籍企業）の優良株を中心に長期保有で運用した。1952-1966年の株式投資において、キャピタルゲインは年平均7.21％増加した。総合利回りでは社債を大きく上回って14.50％を記録していた。商戦がユーロ債市場の台頭で収束してゆくと、信用逼迫で商業銀行は大企業へ直接金融を要請するようになった。1970年代末にかけてのスタグフレーションにおいて、機関投資家は短期売買をして小幅なキャピタルゲインを吸い取るようになった。1967-1974年の全米株式取引に占めるMFの割合は平均20.5％に達し、全機関投資家では実に44.0％を占めた。政治は手数料論争の劇場と化した。機関投資家はニューヨーク証券取引所から疎開した。残されたNY市場の流動性と厚みは失われた。そっちこっちの取引所で上場銘柄の価格が分裂した。そこで1975年、証券取引委員会がNY市場の固定手数料制を廃止、併せて証券改革法により全米市場システム（National Market System）が導入された。こうしてNY市場は機関投資家に陥落された。1980年代はM&Aにレバレッジド・バイアウト（LBO）が利用されたが、MFはLBOのために発行されたジャンク債を買って、受託者のために保有株を売り飛ばした。これは投信だけのパターンではなかった。1988年、発行済みジャンク債の75％がMFと保険会社および年金基金が保有していたのである。対照的に不憫な機関投資家もいた。証券化の道具にされていた貯蓄貸付組合である。1989年整理信託公社が設立された。この公社が性懲りも無く証券化で組合の不良債権処理をやってのけた。[独自研究?]
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