雇止め法理の法定化とは?

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雇止め法理の法定化

読み方:やといどめほうりのほうていか
別名:雇い止め法理の法定化

有期雇用契約における「雇止め」を一定条件の下では認めない法律において定めること。

2012年8月公布された改正労働契約法において、「有期雇用の5年ルール」などとともに、雇止め法理の法定化が盛り込まれている。これは過去最高裁判所において示された判断法律落とし込んだものである

雇止めは、有期雇用契約において、雇用期間が満了した際に使用者側が契約更新を行わず、そのまま雇用契約終了させることである。ある程度契約更新がすでに行われており、実質的無期雇用契約同然になっている場合や、継続雇用期待することに合理的な理由があると認められる場合には、無期雇用契約における解雇と同様、不合理雇止め無効みなされる場合がある。

関連サイト
労働契約法の改正について - 厚生労働省
2013年02月27更新




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