障害者基本法

デジタル大辞泉

しょうがいしゃ‐きほんほう〔シヤウガイシヤキホンハフ〕【障害者基本法】

読み方：しょうがいしゃきほんほう

障害者の自立及び社会参加を支援する施策に関する基本理念を定めた法律。昭和45年（1970）制定の心身障害者対策基本法を改正して平成5年（1993）成立。平成16年（2004）大幅改正。障害者に対して障害を理由として差別することや、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないと定める。また、国や地方自治体に障害者のための施策に関する基本計画の策定を義務づけている。→障害者自立支援法

[補説] 平成23年（2011）、国連の障害者権利条約批准に向けた国内法整備のため改正。

人材マネジメント用語集

障害者基本法

障害者基本法とは障害者の自立および社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の福祉を増進することを目的とした法律である（昭和45年に制定、平成16年に改正）。

この法律により障害者の自立および社会参加の支援に関する基本理念や国、地方公共団体の責務が定められた。当法律では、国や地方自治体はそれぞれ障害者基本計画の策定が義務付けられており、他にも障害者に対する医療・福祉サービスの提供が義務付けられている。

また「事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。」という努力義務の形で事業主の障害者雇用に関する責任も明記されている。

関連ページ

障害者人材マネジメント

ウィキペディア

障害者基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/30 08:25 UTC 版)

障害者基本法（しょうがいしゃきほんほう、英語: Basic Act for Persons with Disabilities、昭和45年5月21日法律第84号）は、障害者の自立および社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、および国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立および社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立および社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進することを目的として制定された日本の法律である。計画の策定または変更に当たって調査審議や意見具申を行うにあたっては、障害者政策委員会が関与する。

ウィキペディア小見出し辞書

障害者基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 00:24 UTC 版)

「聴覚障害者」の記事における「障害者基本法」の解説

2011年（平成23年）7月29日、手話を「言語」と規定した改正障害者基本法案が参議院本会議で全会一致で可決、成立し、8月5日に公布された。この改正によって、日本で初めて手話の言語性が法律に規定された。この後、2013年（平成25年）には全国で初めて鳥取県が手話は言語であることを明確に記した手話言語条例を制定した。2014年（平成26年）には北海道上川郡新得町でも手話に関する基本条例が施行されるなど自治体でも動きが出てきている。また、生まれつきの聴覚障害者として初めて明石市議会議員に当選した家根谷敦子が2015年（平成27年）6月22日に手話による一般質問を行った。