循環型社会形成推進基本法

デジタル大辞泉

じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしん‐きほんほう〔ジユンクワンがたシヤクワイケイセイスイシンキホンハフ〕【循環型社会形成推進基本法】

読み方：じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう

環境基本法の理念に則り、循環型社会をつくるための基本原則を定めた法律。国、地方公共団体、事業者及び国民の役割・責務を明記し、循環型社会形成推進基本計画を策定するなどし、循環型社会形成を推進する。平成12年（2000）成立。本法では、リデュース（廃棄物の発生抑制）→リユース（再使用）→リサイクル（再生利用）→熱回収→適正処分という処理の優先順位を明確にし、廃棄物等のうち有用なものを循環資源とした。製品の生産者は製品の再利用や処理についても責任を負うという拡大生産者責任の原則が規定された。→廃棄物処理法 →資源有効利用促進法 →家電リサイクル法 →グリーン購入法 →建設リサイクル法 →自動車リサイクル法 →食品リサイクル法 →容器包装リサイクル法

[補説] この法律において「循環型社会」とは、環境への負荷ができる限り少ない以下のような社会をいう。廃棄物の発生を抑え（リデュース）、使用済製品がリユース・リサイクル・熱回収等により循環資源として適正に循環的に利用され、循環的な利用が行われないものについては適正に処分され、天然資源の消費が抑制される社会である。

ISO用語辞典

循環型社会形成推進基本法

循環型社会を形成するための基本法で、2000年6月2日公布・施行された。廃棄物・リサイクル対策で環境基本法の示す理念の実現に寄与することを狙っている。特徴としては、廃棄物等の処理方法にはじめて優先順位が決められたこと、製品の生産者にリサイクル・処分において一定の責任を負うことを求めたなどがある。また、政府が「循環型社会形成推進基本計画」を2003年10月１日までに策定すること、計画の内容をおおむね5年ごとに 見直すことなどを規定している。

プラスチック処理用語

循環型社会形成推進基本法

（２０００年６月公布､施行）
形成すべき｢循環型社会｣の姿を明確に提示　｢循環型社会｣とは
１．廃棄物等の発生抑制。
２．循環資源の循環的な利用。
３．適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。
４．法の対象となる廃棄物等のうち有用なものを｢循環資源と定義｣。
５．処理の優先順位を法制化　（１）発生抑制　（２）再使用　（３）再生利用。

ウィキペディア

循環型社会形成推進基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/22 02:56 UTC 版)

循環型社会形成推進基本法（じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう、The Basic Law for Establishing the Recycling-based Society 、平成12年6月2日法律第110号）は、日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律である。基本法が整備されたことにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。